例の国民に一人辺りに「10万円の給付金」と。
まぁ、国の財政難を考えると無理と思ったとね。
誰が回収の見込みが無いのに言ったとね。
そいつが悪いとね。
しかし、「夜の仕事が自粛」がアウトで問題が有るが、
それ以上に航空業界もヤバイとね!!!
5月末までに「世界のほとんどの航空会社は倒産する」…各国政府の介入がなければ | Business Insider Japan
航空コンサルタント会社のCAPAは、コロナウイルスのパンデミックで、世界の航空会社の「ほとんど」が5月末までに倒産する可能性があると警告した。
- アメリカのトランプ大統領は、航空業界に対して580億ドルを支援すると決めたが、それだけでは十分ではないかもしれない。世界中の航空会社は、特に金融市場が停滞しているため、すでに危機に陥っている可能性がある。
- COVID-19の発生により、いくつかの航空会社はすでに経営破綻している。
旅行業界は、COVID-19によって最初に大きな打撃を受けた産業だった。
1月下旬にこのウイルスのニュースが広まったとほぼ同時に、世界中からアジアへの旅行需要が急減した。封じ込め政策が世界中で採用される前から、コロナウイルスへの不安から人々はアジアへの旅行を避けるようになり、航空会社は中国やその他のアジア地域への便を大幅に減らしていった。
しかし、数週間のうちに、需要が減少したのはアジア便だけではないことが明らかになった。
ウイルスがヨーロッパ、続いて南北アメリカ、アフリカへと広がったため、世界中で需要が減少したのだ。人々は自宅から離れた場所への移動に二の足を踏んでいたし、ウイルスを持っている人もいるかもしれない他人との距離が近いことを考えて飛行機による旅行を避けようとしていた。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大がどうなるかわからないため、今後の旅行のチケットの購入を控えている人々もいる。
イギリスの地方航空会社Flybe(フライビー)が現金を使い果たし、3月初めに破産を申請したとき、航空会社大虐殺の規模が見えてきた。
Flybeは財政難が続き、すでに危機に瀕していたが、コロナウイルスの蔓延とそれに伴う予約の減少は、同社の命取りになった。
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「突然、全員解雇と言われた」「バイトに休業手当ない」 コロナ打撃の観光業、悲痛な叫び
県労連には3月27、28日に実施した「観光産業で働く仲間の労働相談」を含め、新型コロナウイルス関連の労働相談が1日までに、20件寄せられた。
【困った観光客】空港に捨てられたスーツケース「アジア圏の人が多い」
「会社が3月中旬から休業しているが、アルバイトの自分には休業手当が払われていない(観光バス運転手・60代男性)」「レンタカー会社に数日間休むよう言われたが、賃金補償しないと言われた(派遣労働者・男性)」など、賃金に関する相談が多かった。
また「南部地域のホテルで4月14日まで自宅待機、15日で全員解雇と言われた。解雇条件について掛け合ったが、経営者は話を聞かず拒否している(正社員・女性)」など解雇を言い渡された事例もあった。
県労連は「いずれの相談事例も一方的な通知・通告によって済まされようとしている。不利益変更は決して一方的にできるものではない」と指摘。
また、経営悪化を理由とする解雇は「整理解雇」となるが、解雇を回避する努力を尽くし、事前に労働組合や労働者への説明・協議が尽くされているなど、四つの要件が満たされている必要があるとし「法に基づく労働者への丁寧な説明と誠実な対応が求められる」とした。
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航空業界や観光業界も危ないとね。
「2兆円の規模」の赤字でとね。
どうする!
山本太郎君!!!!
この状況でと!!!