cshosの日記

地震&私生活

緊急事態宣言1カ月延長なら10万円「再給付」を

中国は、4月8日に武漢の封鎖を解除し、全土で経済活動を再開している。町中に人が繰り出し、万里の長城などの観光地にも多くの人が来訪している。マスク着用など感染対策は継続しているが、「新型コロナウイルスの感染を抑え込んだ」という安堵感が伝わってくる。

【写真】東京・新宿の街頭大型ビジョンで流れるコロナ対策を訴える小池百合子都知事のメッセージ

 中国政府は、ワクチンがまだ開発されていない以上、第二波、第三波の到来に備えなければならないとして、徹底した水際対策も継続している。同時に、中国政府は、マスクをはじめ、医薬品・医療機器の寄贈など、世界に向かって援助外交を展開している。アメリカがコロナ感染に苦しんでいる間に、したたかな外交戦略である。

■ トランプ大統領とクオモ知事、対立する意見

 一方、アメリカは、ウイルスが武漢の研究所発の人為的なものだという説を流したり、中国政府に賠償を要求する訴訟を試みるなどの対抗措置をとっている。

 コロナ騒動下でも、米中の覇権争いが続いている。

 ロシアでも、10万人超と感染が爆発的に増加しており、感染者数で中国を上回ってしまった。アメリカやロシアは、初動の遅れが大きな原因となっており、そのツケが今になって回ってきている。

 アメリカでは、トランプ政権が経済再開に前向きであり、それに対してニューヨーク州のクオモ知事など、現場を預かる知事たちは、感染拡大の防止のほうに重点を置いており、意見の対立が激しくなっている。国民も、二分されており、都市封鎖に反対する人々は州庁舎の前で抗議集会を開くなどしている。これに対して、クオモ知事は、「入院率が14日間連続して低下したら」、経済活動を再開するという基準を示している。

 フランス、イタリア、スペイン、ドイツなどヨーロッパ諸国も、封鎖解除の段取りを次々と決めている。たとえば、フランスは、5月11日からほとんどの店を開けることができるようになる。

 一方で、集団免疫論に基づいて、ほとんど規制しない方針を貫いている代表がスウェーデンとブラジルである。高齢者と基礎疾患のある人に対しては特に注意をしながら、経済や社会の活動を止めないことを基本路線としている。このような対応に対しては、感染症の専門家からは、多くの命を犠牲にする危険性があるとの批判が寄せられている。しかし、福祉大国スウェーデンも、「ブラジルのトランプ」と称されるポピュリストのボルソナロ大統領にしても、コロナで困窮する人々への対策は打っている。

 以上のような諸外国の状況を見るとき、緊急事態宣言が5月6日に期限を迎える日本については、政府の解除戦略立案に不安を禁じえないのである。私は、極めて少数派だが、一貫して「緊急事態宣言そのものに大きな意味を見いださない」という見解を維持している。

■ 宣言解除時期の決定に不可欠の科学的・疫学的データが欠如

 欧米と日本は感染状況も緊急事態の法的仕組みも異なるので、何でも欧米の真似をすればよいわけではない。宣言には、僅かの例外を除いて、政府の方針を実行させる強制力はない。パチンコ店が自粛対象となっても、県外で営業している店に行く者を止めることはできないのである。要するに、「空気」、つまり同調圧力で行動規制を促しているのであり、このような対応が近代国家に相応しいのであろうか。開店している店に対して、「自粛警察」と呼ばれる市民の隣組的いやがらせ行動が問題になるほどの過剰対応である。

 最大の問題は、感染の実態が正確に掴めていないことである。それはPCR検査が不十分だからである。アメリカでは、検査を加速化させているし、抗体検査も実施している。しかし、日本では、安倍首相が1日に2万件と言っても、まだそれは実現されていない状況だ。

 毎日、各自治体が公表する感染者数も、検査数に比例しており、週末には検査申し込み件数が減るので、感染者数も減っている。検査数と感染者数を同時に発表しなければ意味がないのに、マスコミも感染者数を伝えるのみである。感染者数を減らそうと思えば、検査数を絞ればよいだけの話である。

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1ヶ月の延長なら、今後の社会の復活等で「10万円」を政府が出しても良いと思うと。

 

国民も我慢してるだし。

 

「18兆円の財源」だよね。

 

2回目の「10万円は経済復活金」の意味でねと。

 

5月6日迄に宣言しないとマズイとね。

 

5月10日以降に国民は動くからねと。