cshosの日記

地震&私生活

どうするとね????京都大学院のイカサマインチキオカルバカの老害学者の鎌田浩穀君とね!!

近い将来、確実に起こるといわれている南海トラフ地震と首都直下型地震。もし地震が起きれば、20年間の経済損失は首都直下型で778兆円、南海トラフで1410兆円になると推定されている。元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんは「これほどの危機が認識されているにもかかわらず、抜本的な対策が打たれていない。これは思考停止だ」という――。 【この記事の画像を見る】  ※本稿は、成毛眞『2040年の未来予測』(日経BP)の一部を再編集したものです。 ■巨大地震の被害は「国難級」  遠くない将来に確実起きるといわれているのが、南海トラフ地震と首都直下型地震である。  これらはどれくらいの確率で起きるだろうか。  マグニチュード(M)9級の南海トラフは、30年以内に70~80%、M7級の首都直下型は30年以内に70%の確率で起きると予測されている。今後30年で交通事故に遭遇して怪我を負ったり、死んだりする確率(1.05%)よりはるかに高い。  被害もすさまじい。南海トラフは、死者行方不明者数は最も多い場合だと23万1000人、全壊・全焼する建物は209万4000棟としている。  首都直下型地震の場合は、死者数は2万3000人、家屋の全壊・全焼は61万超棟と想定する。  人的被害だけみても莫大だが、首都圏や東海という日本の屋台骨がダメージを負うので、経済の停滞も避けられない。  電気や上下水道などのライフラインや交通が長期にわたり麻痺し、交通渋滞が数週間継続するかもしれない。鉄道も1週間から1カ月程度運転ができなくなるだろう。  首都直下型の場合、避難者数は720万人に達すると想定されており、通常モードになるまで、混乱が数年、いや数十年続く可能性すらある。  地震発生から20年間の経済損失は、首都直下型で778兆円、南海トラフで1410兆円になると推定している。建物の被害だけだとそれぞれ47兆円と170兆円だが、交通インフラが寸断されて工場が長期間止まる影響など、間接的な影響が重くのしかかる。  国の年間予算が約100兆円だ。いかに巨大なリスクかがわかるだろうか。どちらの地震による被害も「国難」級だと指摘している。  そして、この試算も、もしかしたら甘いかもしれない。  というのも、政府は南海トラフ地震の被害を以前よりも低く見積もったからだ。防災意識が高まっているからとしているが、果たして、国民のどの程度が、今、日本が置かれている危機を想像できているだろうか。  現在想定されている南海トラフ地震東海地震東南海地震、南海地震震源が連動して起きる地震が濃厚だ。首都圏から九州までの広域な被害が生じる可能性が高い。日本全体が麻痺しかねない。  おまけに、その時期を前後して、首都直下型地震も起きるリスクを抱えている。  首都圏は、2つの巨大地震で壊滅的なダメージを受ける可能性が出てくる。

 

■経済活動の地方移転で被害額は大幅減少  だが、これほどの危機を認識しながらも、現状では抜本的対策を打ってきていない。  たとえば首都直下型の場合、想定される死者の7割にあたる1万6000人は火災が原因だ。被災地全体で約2000件の火災が発生し、そのうち約600件は消火が間に合わず、同時多発的に大火災が起こると推測されている。  建物の過密を減らし、耐震強化を徹底すれば、死者は想定される10分の1の2300人に減らせるという対策も示されているが、対策が進んでいる気配はない。  また、間接の経済被害も、道路や港湾、堤防といったインフラの耐震工事などを進めれば、被害を抑えられるはずだろう。これらの対策には10兆円かかるが、778兆円の被害が530兆円程度に減る試算もある。  財源の問題を指摘する声もあるだろう。それならば、東京一極集中を見直せばよい。経済活動の3割を地方に分散すれば、首都直下地震による被害額は219兆円軽減できるという試算もある。  自然災害はパンデミックとは関係なく襲ってくる。近代日本ではこれらが重なったことはないが、1918~1920年に猛威をふるったスペイン風邪の3年後の1923年は、関東大震災が起こっている。  弱り目に祟り目というが、こちらの都合に関係なくウイルスは到来するし、自然災害も起こる。巨大地震のリスクから目を背けている余裕はないのである。 ■「富士山は100%噴火する」  災害大国日本で想定しなければならないリスクは地震だけではない。火山だ。万が一、首都圏近郊で大噴火が起きれば影響は広範に及ぶ。京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授は「火山学的に富士山は100%噴火する」と断言している。  日本の活火山は現在111あるが、このうち50を常時観測が必要な火山として、24時間体制で気象庁が監視している。  たとえば、2019年から小規模噴火している浅間山がある。江戸時代の1783年に大噴火した際には1600人規模の死者を出した。噴火は約90日続き、火山灰は今の東京や千葉県にまで降り注いだ。  富士山が最後に大規模噴火したのは1707年だが、そのときは16日間、噴火が続き、現在の東京の都心部に5センチ、横浜には10センチの火山灰が積もったとされる。  5センチと聞くと影響がないように思えるかもしれないが、数ミリ積もるだけで、車道は通行不能になり、飛行機などもエンジンが動かなくなり、公共交通機関も麻痺するだろう。物流もストップする。  インフラの崩壊は道路だけにとどまらない。東京湾周辺に集中する火力発電所の発電機は火山灰を吸い込んで動かなくなるだろうし、コンピューターに火山灰が入り込めば通信機能もダウンするはずだ。数センチも積もれば火山灰の重さで送電線は倒壊し、停電は長期化する。農作物も全滅だ。噴火で起きた泥流や火山灰が川をせきとめ、決壊などすれば流域では浸水などの被害もでる。  数百年前に起きた噴火事例を参考に予測すると、こうした地獄絵図が広がる。「たられば」話に映るかもしれないが、現代の大都市で大規模な噴火の影響を受けたケースは世界的にも少なく、モデルケースがない。  政府が試算した首都圏が受ける被害は、噴火後の15日目に都心部では10センチほど積もり、約5億立方メートルの火山灰を都内から撤去しなければならなくなる。これは東日本大震災で発生した廃棄物の10倍にあたる。政府も対策を検討している最中なのが実情だ。  ちなみに、すぐに逃げようとしても、噴火から約3時間で都心は火山灰の直撃を受ける。国外へ逃げるのは難しいだろう。そして、国内ならばどこに逃げたところで、厳しい生活を強いられるはずだ。

地震も噴火も起こる前提で備えよう  おそらく1年以上、首都圏は機能しなくなる。日本経済が止まれば全世界の経済は滞り、世界のGDPは年率5%程度は下落するはずだ。  株価は絶望的に下落するだろうし、不動産価値は紙くずになるはずだ。  とはいえ、2040年代の日本は落ちぶれたとはいえ、いまだ世界有数の経済国であることは間違いないだろうから、ハイパーインフレにはなりにくい。世界経済のために、諸外国が支えてくれるだろう。  こう考えると、預貯金は金利の面ではうまみがないが、国内株や国内の不動産よりは、意外にも普通預貯金が目減りしないという意味では安全な資産になるかもしれない。いずれにせよ、そうしたリスクの震源地になる国に我々は住んでいることを忘れてはいけない。  日本ではこの300年ほど大きな噴火は起きていないが、歴史的には珍しい。逆にいえばいつ起きてもおかしくないともいえる。現代の科学の力では、地震や火山がいつ起きるかは正確に予測できないが、いつかは起きる前提での備えが必要だ。 ---------- 成毛 眞(なるけ・まこと) HONZ代表 1955年、北海道生まれ。中央大学商学部卒業。自動車部品メーカー、アスキーなどを経て、1986年、日本マイクロソフト入社。1991年、同社代表取締役社長就任。2000年に退社後、投資コンサルティング会社インスパイア設立。2010年、書評サイト「HONZ」を開設、代表を務める。

----------------------------------------------

南海トラフ巨大地震の発生確率(算定基準日2016年1月1日)

 

領域または
地震
発生した地震規模
マグニチュード
地震発生確率 地震後経過率※ 平均発生間隔
10年以内 30年以内 50年以内 最新発生時期
南海トラフ M8~9クラス 20%程度 70%程度 90%程度 0.79 次回までの標準的な値
88.2年
70.0年

------------------------------------

「2016年の状態で30年間を詠い、今日(2021年)も30年間以内」かとね。

何処に信用性が有るのか!社会的には理解不能とね。

まさに「オカルトキチガイ妄想逝かれた南海トラフやデタラメイカサマ首都圏直下型」の存在とね。

呆れるバカぶりとね。

 

引き算してれば、科学的と認識が有るが、毎年、30年間以内を言う自体、

まさに詐欺ペテン師イカサマ学者共とね!!!

 

何で!「30年間以内に拘り、5年以内とか!10年間以内」に言えないのかとね!!!

不思議とね。

嗚呼、バカだ!コイツとね、学者とね。

「洗脳されてないかとね!南海トラフが起きる」と!!

バカ共にとね!!!

 

脳みそが「ウルトラ!バカ丸出しキチガイ腐食した脳」とね。

 

>富士山は100%噴火する」  災害大国日本で想定しなければならないリスクは地震だけではない。火山だ。万が一、首都圏近郊で大噴火が起きれば影響は広範に及ぶ。京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授は「火山学的に富士山は100%噴火する」と断言している。

 

わても富士山の噴火説は、「100000000000000000000000000000000000000000%」の確率でデタラメと認識してるとね。

 

富士山の噴火は「有りえないとね!10000000000000000000000000000000000000000000000%」の確率でとね。

断言も出来るとね。

 

富士山は「富士五湖」が有り、地下は水量が豊富だし、春夏秋冬が有り、

噴火する気候でない火山無いとね。

噴火する要因?

年中、気候が安定し、火山山脈や海洋系とね。

富士山は「火山山脈」だが、「海洋系の火山帯」では無いとね。

 

近年も「富士五湖エリア自体、地震の回数が少ない」とね。

 

 

またかよ!京都大のイカサマインチキバカ天下り名人のコイツ(鎌田)かよ!!

わてにさんざん、地震予知ゴッコで敗者してるとね。

 

ウザい!イカサマキチガイ詐欺有頂天の鎌田糞爺とね。

 

>たとえば首都直下型の場合、想定される死者の7割にあたる1万6000人は火災が原因だ。被災地全体で約2000件の火災が発生し、そのうち約600件は消火が間に合わず、同時多発的に大火災が起こると推測されている

 

成毛 眞(なるけ・まこと)は、間違いく、バカ共に「マインドコントロールされ、

洗脳」されてるオカルト信者とね。

 

嗚呼、バカでキチガイ洗脳信者の成毛眞君かとね!!!

信者!バカでキチガイ成毛眞君とね。

 

可哀そうで、呆れてるとね。

 

2040年???

地球温暖化の進行が理解が出来てない???

ご苦労とね。

 

オカルト妄想バカキチガイ精神患者の信者の成毛眞君とね。

 

 高橋学・立命館大学教授の巨大地震予測、やはりまたハズレました - 横浜地球物理学研究所 (goo.ne.jp)

 

高橋学・立命館大教授の火山噴火予測は当たったか? - 横浜地球物理学研究所 (goo.ne.jp)

 

バカで有頂天信者の成毛眞君とね。

 

↑の立命大学院の野良犬人造学者の高橋学君は、どうかねと!!!

野良犬の脳みその立命大学院の高橋学君、毎年、バカ騒ぎして、

大外れでの連発で「学者」だとね。

 

それでも信用が出来るか!

 

南海トラフや富士山の噴火説や首都圏直下型地震の存在とね。

 

信者の成毛眞君とね。

 

頭がおかしくないかとね!洗脳されてない!可愛い!眞君とね。

経済がどうのこうの言うよりも「今が大事」だと思うとね。

 

眞君が「2040年で歳は幾つ?85歳」とね。

どうでも良いじゃん!「85歳の成毛眞君」自体、日本なんてとね。

 

 

 >京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授は。

京都大学人間失格脳みそ腐食イカサマ天下りキチガイ人間・自然無知無脳研究科の鎌田浩毅教授君とね。

 

肩書が間違ってるとね!!!

 

鎌田浩毅教授君

 

↑が有ってるとね。

 

正解とね。

 

京都大学人間失格脳みそ腐食イカサマ天下りキチガイ人間・自然無知無脳研究科の鎌田浩毅教授君

 --------------------------------------

「大嘘」より始末が悪い"地震予知・消費増税"の「半嘘」 | 毎日新聞出版 (mainichibooks.com)

 

「大嘘」より始末が悪い"地震予知・消費増税"の「半嘘」

2019年2月17日号

牧太郎の青い空白い雲/705 

「世の中には3種類の嘘(うそ)がある。嘘、大嘘、そして統計だ」
 19世紀のイギリスの首相ベンジャミン・ディズレーリの言葉は、厚生労働省の毎月勤労統計の犯罪的偽装?が槍(やり)玉に挙げられて「名文句!」と言われるようになった。統計の「嘘」は大罪だ。
 でも「嘘」の種類にはもう一つある。「半嘘」というやつである。
 いかにも、もっともらしく「本当!」と思わせるのだが......ちょっと冷静になると「嘘っぽい」。でも信頼できる人間、学問、組織......まして国家が「正しい!」と言っているから「真っ赤な嘘!」とは言い辛(づら)い。そこで「半分は嘘」で片付ける。
    ×  ×  ×
 例えば「地震予知」である。政府が毎年発表する「ハザードマップ」(確率論的地震動予測地図)。何時(いつ)も、この地図では「東海~南海地域」が濃い色。つまり「強い揺れが発生する可能性が高い」地域。今にも南海トラフ巨大地震が起こりそうな気持ちになる。
 しかし、実際には「強い揺れの発生確率が低い」とされた東北、九州、北海道で次々に大地震が起こっている。
地震予知」は怪しい?
 でも、信頼される新聞、テレビは相変わらず「南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率は70~80%」と喧伝(けんでん)する。1978年、政府は東海地震を想定して「大規模地震対策特別措置法」を施行しているから、まんざら嘘でもないだろう。だからといって、科学的に信頼できる「前兆現象」は確認されていないのも事実だ。
 地震予知の学者・専門家は東日本大地震の時「想定外だったので、予知できなかった」と"お詫(わ)び"した。が、決して「地震予知は無理」とは言わなかった。
 どうしたものか? 人々は仕方なく「半嘘」に分類している。
    ×  ×  ×
 世の中「半嘘」ばかりだ。早い話、今年10月に施行される消費税増税である。「半嘘」のオンパレードである。
「深刻な財政難のなか、少子高齢化に伴い増え続ける社会保障費の財源を確保するには消費税増税しかない」と言われると納得する。
 でも、デフレ脱却を果たせていない状態で消費税率を引き上げれば、日本経済に深刻な悪影響を与える。これもまた理解できる。
 どちらかが、嘘をついている。
「直間比率」の議論もそうだ。直接税(所得税・住民税・法人税・事業税など)と間接税(消費税・酒税・たばこ税、揮発油税など)の割合は税制が公平であるか?否か?を示す指標。政府は「間接税は景気の影響を受けにくい。だから消費税増税だ!」という。確かに、日本の場合、直接税は約56%。間接税は約44%。確かに直接税が多い(2010年度)。
 ところが、消費税率が2%アップすれば、直間比率が逆転して、間接税が多くなる。
 税の世界では「直間比率は政府の能力のバロメーター」といわれる。無能な政府は徴収がしやすい間接税に走る。
 例えば「Amazon」。売上10兆円、利益は1兆円だが、世界各地で支払う税金の総計はたった約300億円(2013年)。知恵を絞って節税する。売り上げの約10%を日本で稼いでいるのに「倉庫があるだけ」という理由で税金を出し渋る。
「日米租税条約」で日本はアメリカ企業に対して税の強制徴収ができない。本来なら、この「不平等条約」を変更する努力をしなければならないのに......日本政府はお手上げだ。
 直間是正とは「金持ちと大企業からの徴収」を諦めて「取りやすい貧乏人から搾り取る」方便なのだ。
    ×  ×  ×
 2018年9月26日の安倍・トランプ会談。終わって、トランプ大統領は記者団の前で「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」とはしゃいだ。アメリカの兵器を買うための消費税アップだとしたら......「社会保障に使う!」は「半嘘」どころか、犯罪的な「真っ赤な嘘」かもしれない。
 地震予知の話に戻そう。以前、ある文科省のお役人が「年度末になると、地震予知研究費をどう使ってよいのか、学者先生は苦労しているんだ」と笑っていた。研究費を稼ぐための「半嘘」だったら......これも犯罪じゃないのか?

----------------------------------------------------

高橋学・立命館大学教授の巨大地震予測、やはりまたハズレました - 横浜地球物理学研究所 (goo.ne.jp)

 

年度末に地震予知研究予算費が余るから、「人工(人造)地震」を「3月に大地震を起こす」とね。

 

まるで、「犯罪者とね!?京都大学院の鎌田浩穀君」とね。

 

浩穀君とね!!!

 

イカサマと天下り名人かとね!!!

 

京都大学院のバカボン糞爺イカサマ浩穀君とね!!

 

(´・ω`・)エッ?南海トラフが起きるのが「2030年以降???」。

それまで、「黙れば!イカサマ有頂天キチガイ老害学者の浩穀君」とね。

顔や記事を載せるのは「2029年以降で決まりだね!浩穀君」とね。

 

2030年迄、「生きれない?」、浩穀君とね。

「棺桶の後に入り、燃やされて」、あの世で「ミドリムシ」になるから、

大丈夫とね。

 

浩穀君とね!!!

 

それじゃねと!!!