cshosの日記

地震&私生活

(´・ω`・)エッ?此処に居たのとねち?名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君とねち。

次の地震でこの国は滅ぶ?名古屋大学減災連携研究センター長に伺った防災・減災の心得 | 住まいの本当と今を伝える情報サイト【LIFULL HOME'S PRESS】 (homes.co.jp)

 

不動産・建築に携わる者が反省すべきこと

私たちが住むべき安全な場所とは……?私たちが住むべき安全な場所とは……?

「次の地震でこの国は滅びます。本当に滅ぶんですよ……」

冒頭から穏やかでない言葉で恐縮だが、これは決して怪しい予言などではない。こうした警鐘を鳴らすのは、今回お話しを伺った名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授である。

先に断っておくが、私たち不動産・建築に携わる者にとって耳の痛い内容を包み隠さず伝えていくので、業界関係者は覚悟して読み進めていただきたい。グサッとくるような内容をあえて取り上げるのは、それが私たちの気づいていない(あるいは目を背けている?)課題だということをまず自覚しなければ、最初の一歩を踏み出せないと思うからだ。

とはいえ、痛みを味わうだけではやはりツライので、課題を克服するためにどうすればいいかについても伺ってきた。つまり、希望のタネがあるとわかったから、厳しい内容も伝えようと思ったのである。ただし、希望のタネを育てられるか腐らせてしまうかは、この国に暮らす私たち全員にかかっているということも念のため言い添えておく。

さて、福和教授は私たちに、まずこんな苦言を呈された。

「住宅の立地ということで言うと、家を建ててはいけない場所(埋立地や軟弱な地盤など)がはっきりしているのに、それを破ってめちゃくちゃなことをしてきたところに問題があります。1番罪深いのは、あなたがた不動産事業に携わる人たちですよ。利益を最優先して本来私たちが家を建ててはいけない場所を開発し、そこを売ってきてしまったんですから。それは皆さんが反省すべき点です」

見栄えや住み心地ばかり優先する価値観にも問題あり

福和教授は各地で市民向けの防災・減災関連の講演も多数行っている。教科書には載っていない日本史としての地震の歴史を、誰もがよく知る歴史上の人物や出来事に絡めて話してくださるので、とても面白くてわかりやすい福和教授は各地で市民向けの防災・減災関連の講演も多数行っている。教科書には載っていない日本史としての地震の歴史を、誰もがよく知る歴史上の人物や出来事に絡めて話してくださるので、とても面白くてわかりやすい

さらに、設計・管理をする建築家や、家に住む人たちの価値観にも問題点があると福和教授は指摘する。

「住宅で何よりも大事なことは安全であることです。安全な家をつくり、次に使い勝手のことを考え、その次に見栄えのことを考える。建築家がつくるべき家は住む人が不幸にならない家であるはずなのに、最近はお客さんにおもねって見栄えや住み心地ばかり気にし、安全性をぎりぎりまで削った建物をつくってしまう風潮がある。基本中の基本である『強なくして用なし、用なくして美なし、美なくして建築なし(※)』を忘れてしまっています。そしていつの間にか“建築基準法さえ満たしていれば安全だ”と勘違いする社会ができてしまった。でも、それは正しいことではなく、誰もが“安全な家をつくるにはどうすればいいか”を自分ごととして考えられるようにならなければいけない。それを技術者にわかってもらいたいし、家に住む方々にも価値観を見直してもらいたいのです」

確かに、多くの人が自分の住んでいる場所のことを知らず、安全だと思い込んでいる家に住み、災害に遭ったときの対策をしていなくても“まぁたぶん私は、ウチは大丈夫だろう”と思っているのではなかろうか。そうした私たちのノホホンとした様子が、福和教授のような専門家たちに「巨大地震が起きたらこの国は滅んでしまう!」と強い危機感を抱かせてしまうのだ。

本当にこの国は地震で滅んでしまうのだろうか……? 

(※)紀元前1世紀頃の建築家ウィトルーウィウスの言葉

平常時も災害時もフル稼働。名古屋大学減災連携研究センター「減災館」

「だから備えをして、この国が滅びないようにするんですよ」

よかった。専門家は、ちゃんと希望のタネをまいてくれていた。その希望のタネというのが2010年に設立された名古屋大学減災連携研究センターだ。同センターは最先端の防災・減災研究を進めながら、産官学民の防災・減災連携にも取り組んでいる施設。2014年5月には市民が自由に見学できる「減災館」が一般公開された。

残念なことに今までは、どんな場所が危険で、どんな家が安全でなく、地震がどう怖いのかなどについて、私たちが学べる場所や機会がなかった。そんな私たちに学びの場、気づきの機会を提供してくれるのがこの減災館で、防災・減災について学べる展示や地震を体感できる施設があり、地震や防災・減災の正しい知識を身につけることができる。減災館を含む同センターは研究教育、人材育成、災害時の対策拠点という3つの役割を担っており、いざという時の備えも十分整っていると福和教授は話す。

「1週間連続稼働できるディーゼル発電機や太陽光発電、都市ガスとプロパンガスを切り替えて使える空調機などがあり、屋上には常時1000人分の水を蓄え、排泄物を処理する下水機能も備えています。さらに、建物は非常に性能の高い免震構造にもなっています」

地域にこのような頼もしい施設があるのは、市民にとって本当に心強い。

〈左上〉地震の揺れを振動台で再現し、背景の映像を同期させることで超高層ビルの揺れを再現するシステム「BiCURI」
</br>〈左下〉BiCURIを実際に動かしているところ。あまりの激しい揺れに見学者から驚きの声が上がる
</br>〈右上〉振動体感教材「ぶるる」。ハンドルを回すことで重さの違う3種類の建物が揺れる様子を体感できる
</br>〈右下〉子どもが学べるキッズコーナーも設けられている〈左上〉地震の揺れを振動台で再現し、背景の映像を同期させることで超高層ビルの揺れを再現するシステム「BiCURI」
〈左下〉BiCURIを実際に動かしているところ。あまりの激しい揺れに見学者から驚きの声が上がる
〈右上〉振動体感教材「ぶるる」。ハンドルを回すことで重さの違う3種類の建物が揺れる様子を体感できる
〈右下〉子どもが学べるキッズコーナーも設けられている

開館日にはギャラリートークも開催。某日のテーマは「地震の予知と予測」

減災館では、減災連携研究センターの教員によるギャラリートークも開催されている(開館日の13:30~14:00)。トークを担当される先生やテーマは毎回違い、この日は理学博士の鷺谷威教授が「地震の予知と予測」について話され、難しい内容を一般向けにわかりやすく説明してくださっていた。筆者が理解できた範囲で、予知と予測の違いについて簡単に列記してみよう。

・予測というのは確率を述べること(例:今後30年間に地震が起きる確率は70%です)。
・予知というのはその確率が極めて高いこと(例:明日M8の地震が起きる確率は99.999%です)。
地震予知には時間と場所と規模(大きさ)が必須である。
・現在、地震学の専門家の間では地震予知は困難といわれている(ただし、将来にわたって困難かどうかはわからない)。

地震を予知することは難しいため、国では予測をもとに防災に重点を置いた取り組みを行っているとのこと。鷺谷教授のお話しの中で特に印象に残っているのが、降水確率と地震発生確率はまったく違うものという解説だ。

たとえば降水確率70%というのは、ある気圧配置があったときに10回中7回雨が降る確率だそうだ。「降水確率が70%だったら傘を持って出かけますよね?」と鷺谷教授が問いかけると、ほとんどの聴講者が頷いた。それを踏まえて、今後30年間に地震が起きる割合が60~70%という場合、60~70%だから危ないと思うのは間違いなのだという。

確率が高いほど危ないのではないのだろうか?

鷺谷教授によるギャラリートーク。この日は中学生が見学に訪れていて、メモを取りながら熱心に話しに聞き入っていた鷺谷教授によるギャラリートーク。この日は中学生が見学に訪れていて、メモを取りながら熱心に話しに聞き入っていた

家具の転倒防止をするだけで被害を減らすことができる

「1000年に1回しか起きないような地震の確率は5~6%。でも、たとえ5~6%の確率であっても地震は必ず起きるんです」と鷺谷教授は語気を強める。そして次のように提言された。

阪神・淡路大震災(※)が起きたときの、野島断層という断層の確率を評価すると8%ぐらいです。降水確率10%で傘を持っていこうとは思わないかもしれませんが、たとえ地震発生確率8%でも地震は必ず起きると思っていなければいけません」

福和教授のお話しや鷺谷教授のギャラリートークを伺って、価値観を見直さなければいけないことは痛感したが、諸般の事情でやむなく危険な場所に住まなければならないこともある。そういう場合はどうしたらいいのか、おそるおそる福和教授に尋ねてみた。

「そんな場所に住まないことです。便利なところはたいてい安全上は最悪な場所です。利便性を重んじる価値観をもつ人は自己責任で住んでも構いませんが、そういう場所に住むなら建物の安全性は倍にするべきです。昔の人は、どういう建物が安全で、どういう場所が安全かということをちゃんと考えていたので、集落は安全な場所につくっていました。家を密集させるということは火災が発生すれば一帯が燃えてしまうということ。もし密集した場所に住むなら、住む人全員が家具の転倒防止をして、全員が消火器を使えなければいけません」

叱られてばかりでしゅんとしてしまうが、福和教授はこんな言葉で勇気づけてもくれる。

「私たちはゴミの分別や分煙という面倒なことができた国民なのだから、やる気になれば何でもできるはず。家具留めという簡単なことをするだけで、災害時の被害を10分の1にできるんです。私たちの意識次第ですよ」

何だか元気が出てきた。反省点の多い私たちがすべき最初の行動として、さっそく自宅や職場の家具留めをしようではないか。

(※)兵庫県淡路島北部を震源とする1995年1月17日に起きたM7・3の直下型地震

■関連リンク
名古屋大学減災連携研究センター http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/
※減災館の開館日は火~土曜日(祝日を除く)の13:00~16:00(入館は15:30まで)。 講義・イベントなどで休館する場合があるのでホームページで確認を。

内閣府防災情報のページ 阪神・淡路大震災の概要 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/earthquake/

2階はライブラリーになっており、地震・災害に関する書籍や映像などの資料を閲覧することができる。このほか減災館の詳細な機能についてはホームページ内【減災館のヒミツ】に掲載されている。http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/?cat=162階はライブラリーになっており、地震・災害に関する書籍や映像などの資料を閲覧することができる。このほか減災館の詳細な機能についてはホームページ内【減災館のヒミツ】に掲載されている。http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/?cat=16

2014年 06月29日 14時05分

 

-------------------------------------------

名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君とねち。

 

引き算!引き算が出来るよねち。

 

今年は何年とねち。

 

「2021年」とねち。

 

2021-2014年=7年が経ってるとねち。

 

でぇ、「南海トラフ」が起きてないとねち。

 

頭がおかしいか!金稼ぎで豪華な家のローンの為

オカルトキチガイ騒動の南海トラフを言ってるのかとねち。

 

早く、精神病院に入院してないとマズイとねち。

 

天狗の脳は、手遅れとねち。

 

 

南海トラフ地震の「発生シナリオ」を考えてみる ー【その2】地震の発生直後

おうちで避難(減災協議会)より

緊急地震速報が発表されるが最初の震度は過小評価の可能性も

 地震発生と共に、震源(破壊開始点)から破壊が始まり、秒速2~3キロで破壊が広がります。破壊が開始した時点では、どこまで壊れるかは分かりません。推定できるのは、破壊開始場所と、最初の破壊でどのくらい断層がずれたかだけです。

 地震発生直後、震源近くにある海底地震計や沿岸地震計でP波到達を検知し、その波形から震源の位置や地震の規模(マグニチュードM)を推定します。ただし、断層震源がどこまで広がるかは分かりませんので、自ずとマグニチュードは過小評価されます。このマグニチュード震源からの距離、地盤の揺れやすさを勘案して震度を予測します。このため、当初は、予想震度も過小評価されると思います。そして、予想最大震度が5弱を超えたら、予想震度4以上の地域に、気象庁から緊急地震速報が発信されます。

 緊急地震速報のアラームから強く揺れるまでの猶予時間は、震源位置からの距離によって左右されます。例えば紀伊半島沖から破壊が始まった場合には、名古屋や大阪などの大都市では、数十秒の時間を稼ぐことができますが、震源駿河湾内だったりすると駿河湾沿岸部では猶予時間は余りありません。

緊急地震速報を受けて高速車両や設備を減速・停止し危険を回避

 強い揺れが到達するまでの時間を利用して、高速で走行する列車や自動車を減速し、エレベータや、各種の設備機器、危険作業などを停止します。南海トラフ地震臨時情報が発表されているときには、緊急地震速報は、社会機能の維持のために、極めて重要な役割を果たします。

 例えば、都市部に多い高架の高速道路は地上に比べてずっと強く揺れます。高速で走る車が横揺れに翻弄される前に減速すれば、衝突事故の回避につながります。コネクテッドカーや自動運転車が普及する中、緊急地震速報の役割が一層重要になります。

 ちなみに、テレビなどを通した一般向けの緊急地震速報は、最大震度5弱以上を予想したときに震度4以上の地域にアラートを出しますが、高度利用者向けには、ピンポイントで震度や猶予時間の予測値を知らせます。この情報は行動選択の参考になります。

強く長い長周期の揺れが広域を襲い、液状化、地盤災害が発生

 震源域の大きさにもよりますが、非常に広い地域が強い揺れに襲われます。震源断層全体が破壊するのには時間がかかりますから、数百キロ破壊すれば、揺れは数分にわたって続きます。また、断層が大きくずれるので、長周期の揺れがたっぷり放出されます。長周期の揺れは波長が長く、遠くまで伝わりやすいので、震源から遠く離れた場所では長周期の揺れが長く続きます。

 地盤の揺れの強さは、震源域からの距離と地盤の固さによって左右されます。とくに、震源域に近い沿岸部の軟弱地盤などは強い揺れに見舞われます。内陸部でも旧河道や埋立地・盛土地は強く揺れます。こういった場所は液状化も起きやすく、長い時間の揺れで地下水位が上昇すると、余震で再液状化することもあります。谷を埋めて盛土造成した場所も、地山と盛土の境界部のみずみちが液状化して地すべりが起きやすいです。

 耐震性が不足するため池の堤防が決壊すれば、土石流が下流部を襲います。ため池の中には江戸時代に作られたものも多く、対策が進んでいないものもあります。また、名古屋の東部丘陵などに多数存在する亜炭鉱跡の陥没も心配です。

 さらに、大規模な地盤崩壊も考えておく必要があります。かつての南海トラフ地震では、仁和地震での八ヶ岳の山体崩壊や、宝永地震での大谷崩れなど、大規模な地盤崩壊が各所で起きています。万一、河道が閉塞されると、天然ダムが決壊し、下流域が土石流に襲われます。また、主要な鉄道や道路が閉塞されると、物流が途絶したり、孤立地が発生したりします。

家屋倒壊、家具転倒、天井落下、設備損壊などで、大量の死者・負傷者が発生

 強い揺れにより、耐震性の劣る多くの建物が損壊・倒壊します。建物内では家具・什器が移動・転倒し、天井や壁が落下し、建物内の設備・機器・配管が損壊します。被害は、揺れが強い高層階ほど大きくなります。液状化地域では家屋が沈下・傾斜し、道路下のマンホールが浮上したり段差ができたりして、通行が困難になります。

 倒壊家屋での生き埋めや、エレベータ内の閉じ込めも起きます。大量の死者や負傷者が発生しますが、消防・救急力の不足などのため、救出には困難を極めます。屋外では、看板の落下やブロック塀の倒壊、倒壊家屋などで道路が塞がれるため、緊急車両の通行の妨げにもなります。

 長く続く長周期の揺れが高層ビルを大きく揺さぶり、震源から遠く離れた首都圏の高層ビルも機能停止します。長周期の揺れは大規模タンクを揺さぶり、タンク火災が発生すれば、消火は困難になります。東北地方太平洋沖地震での大阪府咲洲庁舎の被害や、2003年十勝沖地震での苫小牧の石油タンク開催を思い出してください。

 揺れが増幅しやすい高架道路上では、強震によって高速走行する車両が翻弄され、衝突事故が多発します。沿岸部の発電所や製油所、ガス工場などは強い揺れで自動停止し、都市ガスは強い揺れを記録した供給ブロック内で供給停止します。大規模停電や断水により、鉄道も含めあらゆるライフラインが止まり、信号停止で道路交通も混乱します。空港も滑走路の点検が必要になり閉鎖されます。万一、羽田、小牧、中部、関西、伊丹などの空港が閉鎖されると大型旅客機は着陸できる空港を失うことになります。

 海抜ゼロメートル地帯では、強震や液状化により海岸堤防や河川堤防が損壊した場所から、水が即時に流入し始めます。

 こういったことが強い揺れの中、津波到達前に、次々と多発します。

津波浸水危険地域では即時に避難

 地震直後には、テレビなどから震度速報が報じられます。場合によっては、揺れている最中に報じられるかもしれません。速報される震源マグニチュード、震度分布から、半割れかどうかは、ある程度推定できると思います。震度速報に続いて、数分後に大津波警報が出されます。地震発生直後は、震源域の広がりやマグニチュードを正確に推定できませんから、最大クラスの地震が起きたと考えて、広域に大津波警報が出されると思います。

 最大クラスの地震による津波浸水予想地域の住民は、速やかに緊急避難場所に避難することになります。また、船舶の沖合退避、港湾の閉鎖なども行われます。そして、各地に津波が到達し始めます。ただし、半割れの場合は、大津波警報が出ていても津波が余り高くない地域もあります。東北地方太平洋沖地震と比べて震源域が陸に近いので、場所によっては逃げる時間が不足する場所もあります。こういった場所を中心に、津波から避難が遅れた人たちの多くが犠牲になります。防潮堤を乗り越えた津波は防潮堤を破壊し、陸上を遡上します。

 大規模港湾では、入船で停泊している大型船がタグボート不足で退避ができず、津波に翻弄されることになります。また、多数あるコンテナや自動車が流出します。テレビなどを通してこれらの映像が次々と報じられることになるでしょう。

長周期地震動階級、臨時情報(調査中)、臨時情報(巨大地震警戒)の発表

地震後、長周期地震動階級が報じられ、震源域から離れた高層ビルの住民に注意が喚起されます。現時点では、地震発生からしばらく経っての発表ですが、近い将来に、長周期地震動を考慮した緊急地震速報がスタートする予定ですから、震源から離れた超高層ビルでも、エレベータ停止などに活用できそうです。高層ビルのエレベータは途中階を飛ばして最寄りの階がないので重要な情報です。

 そして、地震後30分程度経つと、気象庁から南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表されて、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催することが伝えられます。そして、プレート境界上のM8.0以上の地震だと判明したら、2時間程度で、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表されます。

この間には、倒壊家屋から出火した火災が延焼し、消防力の不足で、木造住宅密集地域を中心に延焼が拡大します。湾岸部でも、流出したタンクや、船から漏出した油に引火して、津波火災が発生します。倒壊家屋内に取り残された住民は、津波や火災に襲われることになります。そして、押し波で流された家屋などは、引き波によって沖合に運ばれます。津波は何度も押し引きするので、津波避難者は、警報の解除まで長時間、避難場所に留まることになります。とくに、海抜ゼロメートル地帯は長期湛水するため、救援が困難になります。

 さらにこの間にも、多くの余震や誘発地震が発生し、場合によっては後発地震が起きるかもしれません。ちなみに、東北地方太平洋沖地震では、地震発生後1時間以内に、M7.4、7.6、7.5と、M7を超える余震が3つ立て続けに起き、13時間後に長野県北部でM6.7の誘発地震が起きました。

 

 このように、地震直後に起きることを想像してみると、事前対策の大切さが分かります。地震災害の様相は、先発地震の有無、季節、当日の曜日、時間、天候などによって左右されます。想像力逞しく様々なシナリオを考えて、十分な対策をしておきたいと思います。

--------------------------------------

南海トラフを「目撃してないとコイツ(福和伸夫君)とねち。

 

南海トラフゴッコの研究者の詐欺師塊で年収が1千万円以上だと。

 

とんでも無い悪党の名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君とねち。

 

今時、この程度の研究なら、民間のゼネコンでもしてるとねち。

むしろ、ゼネコンに任した方が良いとねち。

建物を造るのはゼネコンだしとねち。

 

南海トラフの対策の建物の強度やエリアの安全等は、

そのエリアの職員とゼネコンで組んで、安全や避難対策が重点とねち。

 

もう!役立たず能書きオカルトキチガイ金食い虫の名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君とね不要と粗大ゴミとねち。

 

民間に南海トラフ耐震&安全にすれば、30年間で「3千円億円の経費の削減」に成るとねち。

 

むしろ、今後は「地震予知の力を政府は力を入れるべき」とねち。

 

名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君、自腹で川崎市にラーメン3杯を頼むとねち。

こらツ!

 

名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君、出前をサボるなよち!!!

 

こんな奴!

 

(名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君)、紛れもなく、有頂天キチガイイカサマ精神患者のバカ丸出し学者とねち。

 

明日(6月16日)から、名古屋駅で路上ホームレスとねち。

 

用意が出来てるか!

 

このボンクラでゴミ屑インチキ能無し学者の福和伸夫君とねち!!!

--------------------------------------------------------

東日本大震災から5年 地震から命を守る耐震化を促進 耐震性不十分な住宅の解消へ|ナイスビジネスレポート|ナイス株式会社 (nice.co.jp)

 

東日本大震災から5年 地震から命を守る耐震化を促進 耐震性不十分な住宅の解消へ

 未曾有の大災害となった東日本大震災から丸5年が経過しました。この間も日本では、地震をはじめ洪水や火山噴火など大規模災害が各地で発生しています。地震活動期に入ったと言われる日本において巨大地震発生の可能性が学識者などから叫ばれています。国も住宅や建築物の耐震化率を引き上げる方針を打ち出しています。今回は、住宅の耐震化に向けた国の方針とともに住宅の耐震化の必要性についてまとめました。

 

2025年までに耐震化率100%に近付ける
 

 国土交通省では現在、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(以下、基本方針)の改定を行っています(3月中に公布・施行予定)。
この中で、2013年の住宅の総戸数約5,200万戸のうち約900万戸が耐震性不十分で、耐震化率は約82%と推計しています(図1、2013年推計値)。また、2003年から10年間で耐震性が不十分な住宅は約250万戸減少しており、約195万戸が建て替え、約55万戸が耐震改修によるものとしています。

 

 

 こうした現状を受け、基本方針の改定案では、住宅の耐震化率を2020年までに少なくとも95%に引き上げ、更に2025年には耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標に掲げています。
これらの目標は現在計画の見直しが行われている住生活基本計画(全国計画)においても、2025年の成果指標として盛り込まれています(ナイスビジネスレポート3月1日付1面既報)。

 

650万戸の住宅の耐震化が必要
 

 改定案では、2020年に耐震化率95%を実現するため、2013~2020年までの間に少なくとも約650万戸の住宅の耐震化(うち耐震改修は約130万戸)を行う必要があるとしています。そのため、建て替えの促進を図るとともに耐震改修のペースを約3倍にすることが必要だと示しています。
また、耐震改修と同程度の戸数の耐震診断の実施が必要であるとの考えから、住宅については少なくとも約130万戸の耐震診断の実施を目標に掲げています。

 

大地震による住宅倒壊が引き起こす被害
 

 東日本大震災では津波による被害がほとんどで、最大震度7を記録したにもかかわらず、地震の揺れによる被害は多くはありませんでした。その理由として、地震の揺れの周期が建物の持つ固有周期と異なっていたことがあげられます。
一方、1995年の阪神・淡路大震災では、同じく震度7の地震の揺れによる住宅被害は全壊と半壊を併せて24万9,180棟にも及びました。また、亡くなられた方の死因を見ると、家屋や家具などの倒壊による圧迫死が88%を占めています(図2)。

 

 住宅の倒壊がなければ6,434人という死者の数をもっと抑えられた可能性が高いと言えます。

 

基準法改正による耐震性の違いで被害に差
 

 阪神・淡路大震災で被害を受けた建物について、建築基準法における耐震基準が大きく改正された1981年を境に比較すると、被害の状況に大きな差があることが分かっています。
1981年以前の建物は約3割が大破・倒壊しており、中・小破を含めると7割弱に及んでいます。一方、1982年以降は両方含めても全体の25%にとどまっています(図3)。このことから、1981年以前に建築された建物は耐震性が低く、地震が発生した際の被害が大きいことが示されました。

 

 

 建築基準法における耐震基準は、1950年の制定(旧耐震基準)以降、大きな地震に見舞われるたびに見直され、改正されてきました(図4)。その一つが1981年の改正です。これは1978年に発生した宮城県沖地震で多くの住宅が被害を受けた事実から行われたものです。

 

 

 改正後の耐震基準(新耐震基準)では、軟弱な地盤には鉄筋コンクリートの基礎が義務付けられ、過大評価されていた木ずり壁や筋かいの壁倍率の再評価により数値が引き下げられました。また、2~3階建ての必要壁量が大幅に増加されるなど、耐震性は旧耐震基準に比べて格段に上がりました。
次の大幅な改正は阪神・淡路大震災の5年後となる2000年に行われたもので、これが現行の耐震基準となっています。 この改正では、阪神・淡路大震災において、耐力壁のバランスの悪さからくる傾きやねじれによる倒壊など住宅被害の様々な状況を受け、耐力壁の配置バランスの数量化が行われたほか、地盤の強さに応じた基礎形状、引き抜き対策金物の使用など、新たな規定が数多く盛り込まれました。

 

1981年前後で全壊率にも開き
 

 政府の中央防災会議が公表している過去に起きた実際の地震の被害から算出した木造住宅の全壊率を見ると(図5)、1981年を境とした旧耐震基準と新耐震基準では、計測震度6を超えたあたりから全壊率に大きな開きが出ていることが分かります。

 

 

 また、新耐震基準及び現行耐震基準による住宅についても、計測震度が大きくなるに連れて建築年が古い住宅ほど全壊率は高くなっています。例えば、東日本大震災や阪神・淡路大震災と同レベルの計測震度7の地震が発生した場合を考えると、現行耐震基準で2002年以降に建てられた住宅の全壊率は21.3%であるのに対し、新耐震基準の1981~1989年に建てられた住宅は54.5%と、その全壊率は2倍以上に及びます。

 

最大の地震対策は「建て替え」
 

 ナイスグループでは、「阪神・淡路大震災の悲劇を二度と繰り返してはならない」という強い思いから、2001年より「住まいの構造改革」キャンペーンをスタートしています。この中で、旧耐震基準による住宅は建て替えを、新耐震基準による住宅については耐震診断及び耐震補強を提唱しています(図6)。

 -----------------------------------------------------

 

 

 900万戸に上る旧耐震基準による耐震性が不十分な住宅は、建築してから35年以上が経過しており老朽化が進んでいるものが多く、基礎や壁、接合部などの建物を支えるうえで重要な部分に改善が必要となる場合がほとんどです。そのため、これらの住宅を耐震補強により現行の耐震基準を満たすレベルまでに引き上げることは容易なことではありません。また、それが可能だとしても多大な費用がかかることになります。
前述した木造住宅の全壊率(図5)から見ても、大地震の際に旧耐震基準の住宅が倒壊する可能性は非常に高くなっています。過去の大地震の際には、住宅の倒壊が二次被害を巻き起こした状況が発生しています。とくに大都市における住宅密集地では、倒壊した住宅が細い路地を塞いでしまい、避難経路を断ってしまうことが予想されます。このとき、万が一火災が発生した場合には、地震による揺れで命を落とすことがなくても、倒壊した住宅が原因で逃げ遅れ、火災により命を失うことが考えられるのです。
国土交通省では、「地震時等に著しく危険な密集市街地」について全国の市区町村を対象に調査を実施し、結果を公表しています(図7)。

 

 

新耐震基準でも耐震診断・補強を
 

 「住まいの構造改革」キャンペーンでは、新耐震基準による住宅についても、耐震診断を行い、その結果から必要があれば耐震補強を行うことを提唱し続けています。
「耐震性能あり」に区分される新耐震基準による住宅でも全壊率には大きな差があり、実際に過去の大地震の際には耐震壁の配置のバランスが悪かったり、基礎や土台と柱を緊結する引き抜き対策金物がついてなかったりした住宅では倒壊または半壊した例も見られました。
このことからも、新耐震基準の住宅については耐震診断により問題のある部分を見つけ、適正な耐震補強を施すことが重要です。

 

耐震化の促進が命を守る
 

 2011年の東日本大震災の発生により、日本は地震の活動期に入ったと言われています。今後30年以内には南海トラフ巨大地震や首都直下地震が70%程度の確率で発生することが予測されており、これら2つの巨大地震が起こらない確率はわずか9%しかないのが現実です。
耐震性能は住宅の根幹となるものです。住宅に携わる者として巨大地震の発生は「必ず起こるもの」と考え、住宅の耐震化が命を守ることにつながることを理解しなければいけません。そして耐震化に向けて実践していくことを「使命」として、取り組んでいくことが求められています。

 

 

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

イカサマインチキ妄想の南海トラフの建物の強化???

 

もう!ある程度、民間等の会社等で改善してるとねち。

 

【今週の住活トピック】震災後、耐震補強工事の実施率が1.5倍に増加 | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト (suumo.jp)

 

みんなしてるだしおメエー(名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君)の年収1千万円報酬を得る為南海トラフイカサマオカルトキチガイバカ丸出し妄想に誰も信じないとねち。

 

明日(6月16日)から、人間粗材ごみだから、イカサマインチキ研究所を辞めて、

全財産を愛知県やIPS細胞の山中教授に寄付しな

 

名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君とねち。

 

それが「1000%の確率」で合うとねち。

 

「愛知県で路上ホームレス」とねち。

 --------------------------------------------------

f:id:cshos:20210615214136j:plain

新江ノ島水族館???

 

何処に?名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君が居る???

 

f:id:cshos:20210615214328j:plain

なるほどとねち。

 

↑の水槽に居たのとねち????

 

名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君。

 

(´・ω`・)エッ?写真が間違える????

 

そっくりだと思うとねち、がとねち。

 

ゴメンねち。

 

名古屋大のパシリ3号の福和伸夫君とねち。