cshosの日記

地震&私生活

公明党幹部は「一律給付は選挙で訴えてきて信任を得ている。所得制限をかけたら速やかにできなくな公明党幹部は「一律給付は選挙で訴えてきて信任を得ている。

新たな経済対策公明党が18歳以下の子供を対象とした一律10万円の給付を求めていることをめぐり、自民・公明両党の幹事長が金額や給付対象などについて協議しました。 公明党が一律給付を求める一方、自民党所得制限をかけて対象を絞りたい考えです。しかし、公明党衆議院選挙の公約に一律給付を掲げていただけに簡単には引き下がらない構えです。 公明党・石井幹事長「一律というのが我々の考えだと。10万円相当というなかで、現金あるいはクーポンなりポイントなりと。今後詳細に検討すると」 自民党茂木幹事長「どこまでの子どもに対してそういったものが必要だということについては議論が必要ではないかなと思っています」 自民・公明の幹事長会談では困窮者や子供への支援など双方の案で重なる部分を両立させる方向で一致し、9日も引き続き協議することになりました。 公明党幹部は「一律給付は選挙で訴えてきて信任を得ている。所得制限をかけたら速やかにできなくなる」とあくまで強気の姿勢です。 一方、政府・自民党側ですが、政権幹部が「簡単に公明党案の丸飲みとはならない」と断言しているほか、自民党幹部も「所得制限なしは難しい。今回の議論は「困窮世帯」をどう定義して、そこにどのように効果的な対策を打つかという話だ」と慎重な考えを示しています。 与党協議は難航することも予想されますが、政府は今月19日にも経済対策を閣議決定したい考えです。

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これでは「公明党自民党」、組んでるから、公約を守るの意味でバラマキにしか思えないとねち。

 

公明党は「18歳未満に選挙権」が無いから、それを親達に約束する事、おかしいとねち。

 

この際、全国民に「2万円~5万円程度を18歳以上に給付すべき」とねち。

 

18歳未満に選挙権が有るなら、理解が出来るけどねち・・