２２日午前１時８分ごろ、大分、宮崎県で最大震度５強の地震が発生。気象庁によると震源地は日向灘で、地震の規模はマグニチュード６・６とされる。気象庁が未明に開いた会見で質疑のテーマとなった「南海トラフ地震臨時情報」がネット上では「怖い」「不安」との投稿が相次ぎ、トレンドワードとなった。 【写真】基準寸前だった！倒壊した石垣、破裂した水道管 気象庁は会見で、今回の地震が「南海トラフ地震の最大規模クラスの想定震源域内で発生した地震」と説明したうえで、「関係を調査する基準未満」だったとした。 今回のＭ６・６が規定のＭ６・８以上だったケースを問われると、臨時情報が発表されるケースであったとし「それ以上ですと評価検討会が開かれることになります」とした。 気象庁のＨＰによると、「南海トラフ地震臨時情報」は「南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合」「観測された異常な現象の調査結果を発表する場合」に発表されるとしている。 高知県のＨＰでは、「南海トラフでは、過去に想定震源域の東側と西側で時間差で、大規模地震が発生する事例があります」と図解で記載。「南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするもので、想定震源域内で大規模地震や地殻変動など異常な現象が観測された場合に、気象庁より発表されます」「例えば、南海トラフ沿いの東側で地震が発生し、西側でも地震が続発する（後発地震）可能性が高まった場合などに発表されます」と説明している。
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ギリギリという線をどう考えるかですが、東日本の時も大きな前震ありましたから、細心の注意が必要でしょうね。今一度非常用バッテリーなど充電しなおしたり水を確認したり防寒用品を揃えたりしたいです。
自宅の備蓄や家自体の倒壊は大丈夫かな。怖いのは知らない土地などの出先で被災する事。自分は電車に乗る事はないから車の中に1週間は凌げる物を備蓄します。
首都直下地震に備え、都がインフラ整備強化: 日本経済新聞 (nikkei.com)
首都直下地震に備え、都がインフラ整備強化
首都直下地震の発生を想定し、東京都が道路ネットワークの構築や港湾機能の強化を図る。東日本大震災の教訓を踏まえ、都は2011年11月25日に「東京都防災対応指針」をまとめ、今後の防災対策の方向性と具体的な取り組みを示した。東海・東南海・南海連動地震への備えとしては、100万kW級の天然ガス発電所の整備を検討する。
都が防災対策の方向性として掲げたのは、住民や事業者などが連携する仕組みを強化することと、バックアップ体制を確保することの大きく2点だ。バックアップ体制を確保するうえでの具体的な取り組みとして、インフラ整備の強化を挙げた。
例えば、地震発生時の救援活動や復旧支援活動を支えるために、交通ネットワークの整備に注力する。外環道などに接続する骨格幹線道路網の整備や連続立体交差事業を推進。臨海部では、耐震強化岸壁の整備を促進し、内陸部とつながるアクセス道路を充実させる。
東京湾沿岸の水害への備えも強化。水門や防潮堤などの施設の耐震化を推し進める。また、現在は1カ所しかない高潮対策センターを2カ所に増やし、一方のセンターが被災しても、他方で水門などの制御ができるようにする。
都は、東日本大震災を契機に防災対策の見直しに着手した。9月には「東日本大震災における東京都の対応と教訓」として、震災による被害状況と都が実施した対応、そこから得られた教訓を整理。また、2006年にまとめた首都直下地震による被害想定も検証し直している。
防災対応指針で示した内容は、既に2011年度の補正予算に組み込んで、事前調査に着手したものもある。今回の指針と、検証中の被害想定の見直しを踏まえ、都は今後、「東京都地域防災計画」を修正する予定だ。
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わてが言いたいのは「避難道具や保存食や整備等の維持費」がかかる。
コレに対して「問題」が無いのか！！！
都や各、都道府県は「毎年、廃棄」し、
多額の費用等が発生してるのに。
コロナウィルスのアベノミクスのマスクの処分代よりも遥かに上。
毎年、この費用をバカ供は理解してるのか。
２０１１年から、都は整備等で「１千億円以上の投資」で、
１０年以上経っても起きない！
首都直下地震。
コレをどう見るか！各・都道府県の知事や小池知事さん。
無駄の整備の維持か？
それとも必要の整備を継続か？
高額年収ランキングTOP10
出典：e-Stat 令和元年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種
↑の給料を保持を止めされる為に
今後、「３０年間以内のリセット言葉を廃止、南海トラフ＆富士山の噴火＆首都直下地震の一度、学者連中の解散し、予算やメンバーを見直すべき。
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2012/2/10
―東大地震研究所、平田教授の正体― 首都直下型地震4年以内に70％とセンセーショナルな発表を主導した平田教授が週刊文春の取材に対しオフレコ発言。 「数字はヤマ勘、書くなよ。」 やはり研究費目的の不安商法でした。 東大地震研究所とは東電原発村と同じ、東大地震村だったのですか？
つまり、東大地震研究所のWebページにある「お断り書き」は、 こう言っていたと同じことです。 ↓ 「平田教授の見解は、うちらの見解と違うよ。 単なる個人の見解だから一緒にしないでね。 それに研究者間で認められた見解でもないし。」 by-東京大学地震研究所
あなたは記事にあるように、メディアに踊らされた被害者です。 詳しくは以下をどうぞ。
企業の防災備蓄義務とは?防災対策に役立つ備品をチェックしよう ｜ オフィスのギモン オフィスやオフィス家具の情報サイト (office-com.jp)
公開：2020.10.09
企業の防災備蓄義務とは?防災対策に役立つ備品をチェックしよう
地震大国とも言われる日本では、大きな震災がたびたび発生しています。また、近年では地震だけでなく、台風や豪雨などで大きな被害が発生しつつあるのも事実です。
震災は、いつ、どこで発生するのか誰にも知ることはできません。社員や来客者を守るためにも、あらかじめ企業側で防災用の備蓄品を揃えておく必要があります。
この記事では、企業の防災備蓄義務について解説した上で、防災対策に役立つ備品をご紹介します。
1.企業の防災備蓄義務とは
現在、東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」という条例により、企業の防災備蓄義務が課されています。
どのような条例なのかチェックしていきましょう。
1-1.東京都帰宅困難者対策条例とは
東京都帰宅困難者対策条例とは、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況を省みて、2012年3月に制定、2013年4月に施行された東京都条例です。企業に防災備蓄を義務付ける内容となっています。
東京都帰宅困難者対策条例をピックアップしたものは以下のとおりです。
「震災後、むやみに従業員を移動させない」
「従業員が通信連絡できる代替手段を確保しておく」
「備品として全従業員分の水・食料を備蓄する」
「事業所内に留めておける各備蓄を用意する」
震災発生当時、被害を受けてさまざまな交通機関が停止し、多くの帰宅困難者が発生しました。コンビニのようなインフラ設備は機能していたため、水や食料が不足する事態には陥らなかったものの、首都直下型地震はいつ発生してもおかしくありません。
そのため、企業側が防災備蓄など災害対策をしておくことが重要視されています。
1-2.東京都では企業の防災備蓄が義務付けられている?
実は、東京都帰宅困難者対策条例自体は努力義務であり、法律で罰則が定められている訳ではありません。そのため、企業側が防災備蓄義務を放棄しても良いのでは?と考えてしまう方もいます。
しかし、経団連の加盟企業の多くは条例に応じており、企業側で防災備蓄品を用意しているケースが大半です。また、東京商工会議所などでも、半数以上は防災備蓄を含めて何らかの防災対策をしていると回答しています。
平成26年に行われたアンケートによると、事業所側で備蓄できている割合は「飲料水80.5%」、「食料品74.7%」、「災害用トイレ53.0%」、「毛布51.2%」となっています。
出典:東京都内事業所の帰宅困難者対策実態調査結果について(東京都防災公式サイト)
企業の防災備蓄義務を放棄すると、無理に帰宅した従業員が二次災害に巻き込まれてしまうかもしれません。
近年では条例に基づいて企業側で防災備蓄を整備する企業が増えています。何一つ防災対策をせず、帰宅させた従業員が二次災害に巻き込まれたら…。場合によっては、ご遺族から訴えられてしまう可能性もあります。
法律家の中には、「企業が防災備蓄義務を怠っていれば安全配慮義務違反を問われる可能性は十分に高いだろう」と指摘する方もいます。従業員を守るためにも、企業として防災備蓄義務は可能な範囲で取り組むべきだと言えるでしょう。
2.防災対策の備品とは?必要なものリスト
従業員の安全を守るためにも、企業が防災備蓄義務を果たして防災グッズを備えておく必要があります。防災対策の必需品とも言われる備品をチェックしておきましょう。
- 備蓄水
- 備蓄食料(アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺など)
- ブランケット毛布や携帯カイロ
- 電池やバッテリー
- 生理用品
- 簡易トイレ
- 防災用ラジオ
- 簡単な薬(胃腸薬や解熱薬)
- 救急用品
企業側で防災備品をまとめて購入するのも良いですが、救急用品など一部の備品が不足することもあるためご注意ください。
2-1.従業員×3日分の非常食が必須
始めに「水、食料、毛布」の3点は東京都帰宅困難者対策条例により必要なものと定められています。具体的には以下のとおりです。
- 1日3L×3日分の水×社員数分
- 1日3食×3日分の食料×社員数分
- 毛布やブランケット×社員数分
仮に事業所の人数が30人だった場合は、企業で備蓄しておく非常食の合計は270Lの水と、270食分の食料です。それに加えて、30枚以上の毛布やブランケットを備蓄しておくことが推奨されています。
また、来客者などのためにも、少し余裕をもたせて非常食を備蓄しておくこともポイントです。
2-2.災害時に役立つ備品一覧
防災備蓄として必需品とまではいかないものの、災害時にあると役立つ備品は以下のとおりです。
- 防災グッズ(ヘルメットや革製軍手