余震回数、震源重なる「双子地震」の昨年２月上回る　震度６強１カ月

4/16(土) 6:00配信

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地震で壁が崩れた蔵。住民は改修せずに解体する予定という＝１５日、角田市

　宮城、福島両県で最大震度６強を観測した３月１６日の地震の影響で、震源周辺では今も余震が続く。同じく両県で最大震度６強を記録し、震源の位置がほぼ重なる「双子地震」とされる昨年２月の地震より余震回数が多く、専門家は引き続き大きな余震への警戒を呼び掛けている。【グラフ】主な地震後の予診回数　二つの地震は福島県沖の東日本大震災の余震域で発生。陸側プレートに沈み込む太平洋プレート内部で生じ、東西に押し合うような力がかかり断層が上下方向にずれる「逆断層型」だった。マグニチュード（Ｍ）と震源の深さは３月がＭ７・４、５７キロ、昨年２月がＭ７・３、５５キロ。　同規模地震の発生後１カ月間に起きた余震回数はグラフの通り。昨年２月の地震は１カ月間で４９回だったが、３月の地震は今月１５日夕までで７４回に上る。　東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）は「３月の地震の方が規模が大きく、昨年２月の地震の余震域も刺激したためだろう」と指摘する。　遠田教授によると、３月の地震のエネルギーは昨年２月の約２倍で、周囲への影響も大きかった。発生後１カ月間に福島県沖で起きた最大震度４の余震は昨年２月の地震は１回だったのに対し、３月の地震は昨年２月の余震域も含め今月１４日までに計４回あった。　昨年２月の地震では、発生３カ月後の５月１４日に福島県沖でＭ６・３、最大震度４の余震が起きた。規模の大きな余震への注意が今後も必要だ。遠田教授は「時間がたてば余震回数は減っていくが、起こりうる最大余震の規模が小さくなるわけではない。被害を繰り返さないよう、早めの対策を講じてほしい」と話す。 ■宮城、福島で住宅損壊１万９４７１棟　宮城、福島両県で最大震度６強を観測した３月の地震発生から１６日で１カ月。宮城県で２人、福島県で１人が死亡し、両県で２０７人が負傷した。住宅被害は徐々に明らかになり、両県で全壊１０３棟、半壊１１８８棟を含む計１万９４７１棟。概算被害額は宮城が２４８億１９００万円、福島は少なくとも３６２億円に達した。　宮城県の１５日正午時点のまとめによると、登米市で１人が死亡。七ケ浜町は１５日、町内の７０代男性を災害関連死と認定した。負傷者は２３市町の計１０６人（重傷１０人、軽傷９６人）。仙台市が最多の４７人で、白石市は新たに４人の負傷が判明した。　住宅被害は２８市町村の計７８８７棟。うち全壊は最も多い山元町の１０棟を含む計３０棟。半壊は新たに判明した石巻市など１５市町の計１８９棟、一部破損は７６６８棟に上った。　罹災（りさい）証明書の申請は３４市町村の２万１９０７件に対し、１万２５９件（４２・６％）が交付された。申請数を踏まえると、今後も住宅被害の増加が見込まれるという。　県内被害額は道路のひび割れなど公共土木施設が７２億３７００万円。農業関連は農業ハウスのガラス破損や栽培棚の転倒、暖房機の破損などで３５億円に上った。新たに被害が拡大した社会福祉施設関連が６億円２９００万円。　福島県の１５日時点のまとめによると、死者は相馬市１人。負傷者は１７市町の計１０１人（重傷９人、軽傷９２人）。　住宅被害は１万１５８４棟で、うち全壊は福島市２７棟、相馬市１４棟など計７３棟。半壊は９９９棟、一部破損は１万５１２棟だった。　罹災証明書は１０日現在、３７市町村で１万８２７４件を受け付け、交付済みは６５１８件（３５・７％）にとどまっている。　県内の被害額（１３日時点）は農林水産業関係が約２０億円。道路や橋などの公共土木施設は県内３２３カ所で１７３億円。被災した中小事業者は少なくとも３１７６社に上り、被害額は計１６９億円に達した。

河北新報

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福島県沖を震源とする地震情報震度5弱以上(日付の新しい順) - 日本気象協会 tenki.jp

震源地	マグニチュード	最大震度
2022年03月16日23時36分頃	福島県沖牡鹿半島の南南東６０ｋｍ付近	M7.4
2021年02月13日23時08分頃	福島県沖	M7.3
2019年08月04日19時23分頃	福島県沖	M6.4
2017年10月06日23時56分頃	福島県沖	M5.9
2017年02月28日16時49分頃	福島県沖	M5.7
2016年11月22日05時59分頃	福島県沖いわきの東北東６０ｋｍ付近	M7.4