昨秋、東京湾で「気象津波」　トンガ沖噴火で注目

4/30(土) 5:11配信

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昨年10月に東京湾で発生した気象津波の観測記録。点が津波の高さで、1日午後8時ごろに約15センチとなっている（田中宏幸東京大教授提供）

　昨年9月末～10月初めに台風16号が日本列島沖合を北上した際、気圧の変化などで生じる「気象津波」が東京湾で起きていたことが、30日までの田中宏幸東京大教授ら研究チームの解析で分かった。物質を通り抜ける素粒子（ミュー粒子）を用いて津波を観測したのは世界初という。気象津波では今年1月、トンガ沖の火山噴火で約8千キロ離れた日本に1メートル超の津波が及んだ原因として注目されている。　田中教授は「気象津波は世界中どこでも起き得る。各国の海底トンネルに観測機器を設置すればメカニズム解明につながるだろう」としている。

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多摩川下流域の地下に広がる「沖積層（ちゅうせきそう）」と呼ばれる軟らかい地層の分布地図を、産業技術総合研究所が公開した。この地層の深度（厚さ）が４０～５０メートルに及ぶ川崎市の一部地域は関東大震災（１９２３年）で木造家屋の被害率が６０％を超えた地域と一致。羽田空港周辺の東京湾沿いは、沖積層の厚さが約７０メートルにも達していた。

　氷河期だった約２万年前の海面は現在より１２０メートルほど低く、多摩川流域には深さ４０～７０メートルほどの複数の谷があった。その後の海面上昇により泥が周囲から流れ込んで谷は埋まり、軟弱な沖積層ができたという。

　産総研は今回、約８７００地点のボーリング調査の結果を分析。東京都大田区や川崎市、横浜市にまたがる地域約１６０平方キロ・メートルで沖積層の分布を調べた。特に軟弱な地層が確認された地域は、戦後を中心に地盤沈下が起きた地域とも重なったという。産総研の田辺晋主任研究員（地質学）は「災害に備えるためにも、自宅や勤務先付近の地盤に関心を持ってほしい」と呼びかけている。

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M4以上3月は195回　福島沖地震が影響

4/11(月) 22:42配信

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記者会見する地震調査委員会の平田直委員長＝11日午後、文科省

　政府の地震調査委員会の平田直委員長（東京大名誉教授）は11日、定例会合後の記者会見で、国内やその周辺では3月にマグニチュード（M）4.0以上の地震が195回発生したとして「平均的な数に比べて倍以上と多い。日本列島全体はどこでも地震が起きるが、特に東北地方の太平洋沖で地震活動は依然として多いので改めて注意し備えて」と呼びかけた。　3月に宮城、福島で最大震度6強を記録した福島県沖の地震後、周辺で地震活動が活発化したことなどが影響した。震源周辺では11日朝までに震度1以上の地震が117回あった。