30年以内に70%の確率で起こるとされる首都直下地震。東京都は10年ぶりに被害想定を見直し、死者は最大6200人に及ぶとしました。 【写真を見る】死者最大6200人『首都直下地震』の被害想定 東京都が10年ぶりに見直し スマホ普及やタワマン増加で新たな課題も浮き彫りに この10年間で増加したタワーマンションや、スマートフォンの普及といった生活環境の変化に伴う新たな課題も浮き彫りになっています。
■体験施設で学べる 地震発生後72時間を生き抜く方法
山本キャスターが訪れたのは東京都内にある防災体験施設「そなエリア東京」。まずエレベーターに乗り込みます。 アナウンス 「このエレベーターは1階まで参ります」 すると、“ゴー”という音が聞こえてきました。 山本キャスター 「なんか音がしましたね。揺れました、揺れましたよ」 そして、エレベーター内の電気が消えました。停電です。 この施設では首都直下地震発生後の72時間を生き抜くためにどうすればいいのか、学べるようになっています。 エレベーターを降りて通路を進むと、そこには“被災した街”が広がっていました。 山本キャスター 「もう街がめちゃくちゃですね、崩れてしまっています。向こうの電柱は倒れています。こちらのビルは完全に崩れてしまっています」
■首都直下地震の被害想定 最大6200人が死亡
近い将来高い確率で起こるとされている首都直下地震にどう備えればいいのか。東京都は、首都直下地震が起きた際の被害想定を10年ぶりに見直しました。 最も被害が大きい想定は、首都の中枢機能に影響を及ぼす可能性がある都心南部を震源とする直下地震です。 マグニチュードは7.3。最大震度7の地震で、今後30年以内に70%の確率で起こるとされています。 冬の夕方に発生した場合、最大約6200人が死亡(10年前から約3500人減)。建物の被害は、約19万4400棟(10年前から約10万9900棟減)に及びます。 この10年で建物の耐震化などが進み、前回の被害想定と比べ、それぞれ3割以上下回っていますが、10年前とは、異なる新たな課題が指摘されています。
■免振構造の高層マンション 壊れはしないが油断は禁物
都内では、この10年で高層マンションが4割増えました。 規模の大きな地震が発生すると、周期の長いゆっくりとした揺れが生じます。長周期地震動です。 低い建物に比べ、高い建物の方が影響を受けやすく、2011年の東日本大震災では、都内の高層ビルが左右に大きく揺れました。 この10年で免震構造の建物も増えましたが、専門家は油断は禁物だと指摘します。 東京都立大学 中林一樹名誉教授 「タワーマンションも含めて、地震のときには壊れはしないけれど揺れるんだということと、その揺れに伴って、エレベーターは止まってしまう、ガスや電気、水道などの配管も弱くて切れてしまう可能性がある」
■地震で停電 エレベーターも停止…タワーマンションの備えは?
約2500人が暮らす東京・港区にある48階建てのタワーマンション。地震発生後、停電などでエレベーターが使えなくなることが想定されます。 大人が1日に必要な3リットルの水が入ったペットボトルを持って、記者が階段を上ります。目指すは48階。内階段には空調はなく、真夏であれば、さらに体力を奪います。 記者 「最上階の48階に着きました。めっちゃしんどい。かなりきついです。ちょっと・・・喋れない、ですね」 地上と往復が困難になることから、管理組合では、在宅で一定期間避難できるよう対策を進めています。 芝浦アイランドケープタワー・防災チームメンバー 「安否確認のためのマグネットを管理組合が作って、各住戸に配布しています。助けてほしい場合、【HELP たすけて】と書かれたマグネットをドアに貼っておきます。この階の住人がマンションの本部に連絡する」 けが人を階段で運ぶためのストレッチャーも用意しています。 都の被害想定では、停電によって空調が使用できず、熱中症や脱水状態になったり、冬であれば、寒さで体調を崩したりする可能性も示されています。
■453万人の帰宅困難者 スマホへの懸念も
帰宅困難者については、10年前と比べ、テレワークの普及などの理由から1割程度減っていますが、それでも想定では、約453万人にのぼります。 一方で10年前と比べ、大幅に普及したスマートフォンへの懸念も。 想定では、アクセスの集中や電池切れによって、家族同士の安否確認が困難になるとされるほか、計画停電などで、長期に渡り思うような充電ができない可能性も指摘されています。
■高齢化進む地域 自助・共助・公助と、もう一つ大切なことは?
首都直下地震で最も被害が出ると想定されたのが、木造住宅が密集している地域です。 以前より住宅密集地域は減少傾向にあるものの、想定死者数の約4割にあたる2482人が火災によるものです。 一度火災が発生すれば、一気に広範囲に延焼。規模が大きくなれば、炎をまとった巨大なつむじ風=火災旋風が発生する懸念もあります。 例えば、東京・足立区には木造家屋が密集する地域があります。こうした地域は高齢化が進み、地震による火災などで被害が拡大する懸念があるということです。 足立区によると、消防団のなり手は減少。この地域では、小型の消火器を増やすなど、高齢者でもできる対策を進めています。 町内会長 「大災害では火が出る前にご近所で救出する、自助、共助、公助、あと“近所”っていうのがやっぱり一番大事かなと。常日頃から声かけとか大事にしたいと考えます」
■一人ひとりが自分のリスクを知っておくことが大切
いつか、必ず起こる首都直下地震。専門家は改めて、一人ひとりの備えの大切さを強調します。 東京都立大学・中林一樹名誉教授 「被害が減って“安全”側にはシフトしてますが、“安心”には程遠いです。一人ひとりが自分にとってのリスクが何かということを十分わきまえてもらうことが大事です」
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不安を、煽るのは良くないのでTBS側は報道内容を検討すべき。
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M4以上3月は195回 福島沖地震が影響
政府の地震調査委員会の平田直委員長(東京大名誉教授)は11日、定例会合後の記者会見で、国内やその周辺では3月にマグニチュード(M)4.0以上の地震が195回発生したとして「平均的な数に比べて倍以上と多い。日本列島全体はどこでも地震が起きるが、特に東北地方の太平洋沖で地震活動は依然として多いので改めて注意し備えて」と呼びかけた。 3月に宮城、福島で最大震度6強を記録した福島県沖の地震後、周辺で地震活動が活発化したことなどが影響した。震源周辺では11日朝までに震度1以上の地震が117回あった。
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2012/2/10
―東大地震研究所、平田教授の正体― 首都直下型地震4年以内に70%とセンセーショナルな発表を主導した平田教授が週刊文春の取材に対しオフレコ発言。 「数字はヤマ勘、書くなよ。」 やはり研究費目的の不安商法でした。 東大地震研究所とは東電原発村と同じ、東大地震村だったのですか?
つまり、東大地震研究所のWebページにある「お断り書き」は、 こう言っていたと同じことです。 ↓ 「平田教授の見解は、うちらの見解と違うよ。 単なる個人の見解だから一緒にしないでね。 それに研究者間で認められた見解でもないし。」 by-東京大学地震研究所
あなたは記事にあるように、メディアに踊らされた被害者です。 詳しくは以下をどうぞ。
平田 直|メンバー紹介|東京大学地震研究所 地震予知研究センター (u-tokyo.ac.jp)
JST CREST "iSeisBayes" | メンバー (u-tokyo.ac.jp)
平田 直|メンバー紹介|東京大学地震研究所 地震予知研究センター (u-tokyo.ac.jp)
JST CREST "iSeisBayes" | メンバー (u-tokyo.ac.jp)
平田 直|メンバー紹介|東京大学地震研究所 地震予知研究センター (u-tokyo.ac.jp)
JST CREST "iSeisBayes" | メンバー (u-tokyo.ac.jp)
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中林一樹・東京都立大学名誉教授「住民の備えにつながる『被災』想定に」:首都直下…|NIKKEI STYLE
「首都直下Xデー」に急ぎ備えを – 京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室 (kyoto-u.ac.jp)
正論】 「首都直下Xデー」に急ぎ備えを
産経新聞,2012.5.28
首都直下地震がメディアでひんぱんに取り上げられるようになった。かねてからの公式発表でも、30年以内の発生確率は70%という恐ろしく高い水準だったのだが、東日本大震災によりその確率はさらに上昇している。
そもそも、過去2千年の日本の歴史の中で、東北太平洋沖で起きたM8以上の地震の前後10年以内には、必ず首都直下地震が発生している。今回も、相当程度の確率で近い将来、首都直下地震が襲うことは間違いない。
≪政府に不退転の決意見えず≫
そんな「首都直下Xデー」の被害額は100兆円超と見込まれており、最大で300兆円を超すともいわれている。これは、日本の国内総生産(GDP)の2割から6割に相当するもので、最悪の場合、東日本大震災被害の10倍程度にも達するという。
この巨大震災に対し、東京都をはじめ各自治体が様々な対策を講じようとしている。
だが、極めて遺憾ながら、野田佳彦政権は、消費税増税には不退転の覚悟で臨むつもりのようであるが、首都直下など巨大地震については、現在の政策方針が緊縮財政だという理由もあってか、十分な対策を講じようとする気配すらみえないのである。
「第二の関東大震災」は、前述の被害想定額の巨大さをもってしてもとらえきれないほどの、被害を我が国にもたらすものとなる。財政破綻論者がしばしば口にする「国債暴落Xデー」ですら比ぶべくもないのである。
第一に、「第二の関東大震災」は日本の中央政府機能の喪失の危機をもたらし得る。
東日本大震災で目覚ましい活躍をした自衛隊も、国土交通省東北地方整備局も、政府組織であり、首相を筆頭とする内閣の指揮と判断が必要であった。「首都直下Xデー」ではしかし、通信、交通インフラが寸断されるほか、首相官邸や国会議事堂、霞が関の諸官庁ビル、議員会館なども被災して、肝心の中央政府が機能不全に陥ることも想定される。
≪政府機能喪失で二、三次災害≫
中央政府の建築物は、「震度6強」までには耐えられる構造になっているが、「震度7」への耐震性は必ずしも確保されていない。大震災対策の主体が失われれば、大震災の被害が、二次災害から三次災害へと際限なく拡大していくことも危惧される。このため、政府のビル耐震強化、代替通信・移動手段の確保、政府機能の分散を図らねばならない。
極限状況下では、政府機能の喪失につけ込んで領土的野心を満たそうとする近隣諸国の火事場泥棒的「進出」も「想定外」にしてはおけまい。
そして言うまでもなく「皇統の安全の保障」も、国家の最大責務だ。関東大震災の折には、宮家の方々もお亡くなりになっている。皇居の耐震強化を万全にし、京都御所などを国家的に活用するなど、あらゆる可能性を迅速に検討していくことが必要であろう。
以上の悪夢のシナリオを仮に回避できたとしても、「首都直下Xデー」に、国家存亡にかかわるほどの巨大な経済的損失を被ることは不可避であろう。
数多くの木造住宅が倒壊し、その密集地は大火災に見舞われる。少なからぬ高層ビルも無傷ではすまず、沿岸部は液状化して、その結果、石油タンクから東京湾内に石油が流出し、炎上し続けることも十分に想定内だ。
地下鉄をはじめとする鉄道も安全とは言い切れず、線路の盛り土や軌道構造物の倒壊や崩落が案じられる。通勤ラッシュ時に発生した場合、何百もの人命が列車ごとに失われることともなる。神奈川県や東京都の沿岸域では津波の襲来も懸念され、沿岸部の地下道は浸水被害を受ける。
≪「トリアージ」の考え方を≫
そんな災厄にいつ何時見舞われても仕方がない状況に、われわれは直面している。であれば、「第二の関東大震災」の事前対策においても、優先順位を付けて救えるものから救っていくという「トリアージ」(識別救急)の発想を採用せざるを得ない。
ただし、「トリアージ」は、裏返せば、「見捨てざるを得ないものは見捨てる」という考え方でもあり、「全力を賭して迅速に対応する」態度が備わって初めて許されることである。「全然急がないトリアージ」などというものは、少なくとも道義上は、あってはならないことである。
したがって、我が国がかくも甚大な人的被害を及ぼす「第二の関東大震災」の危機にさらされていることが明白であるにもかかわらず、政府が対応を取ろうとしないのなら、それは、少なくとも道義的には許されざる存在となってしまうに違いない。
「首都直下Xデー」は、「瑞穂の国」である日本の、まさに「運命の日」とならざるを得ない。だからこそ、筆者は、我が国政府がこの巨大な危機を乗り越える強靱さを全力で確保しようとする近未来図の実現を、心から祈念してやまないのである。(ふじい さとし)
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東京オリンピック中止も!? 「2020年までに首都直下巨大地震が起きる」 複数の科学者が指摘 (2017年1月12日) - エキサイトニュース (excite.co.jp)

2017年が始まり、2020年の東京オリンピックまであと3年余りとなった。夏季五輪としては、1964年の東京オリンピック以来56年ぶりの日本開催となるが、それが危ぶまれる事態も生じかねない状況にある。そう、自然災害という国難が降りかかる可能性があるのだ。そして特に、これが起きたら五輪は必ず中止になると考えられる災害が「首都直下地震」だ。
政府機関が算出した首都直下地震(M7クラス)の発生確率は、「30年以内に70%」というものだ。しかし、この数値はほとんど参考にならず、実際は今すぐに起きてもおかしくないと主張する地震学者も多い。では、本当に東京五輪が中止に追い込まれるほどの大地震が首都を襲う可能性があるのかどうか、じっくり考えてみたい。
【その他の画像はコチラから→http://tocana.jp/2017/01/post_11944.html】
■首都は地震活動期に突入した!
まず、1923年の「大正関東地震」(関東大震災)から94年が経過しているが、関東を襲う巨大地震の発生周期は、220~400年程度と考えられている。従って、この数値だけを見れば、あと100年以上は起きないと考えることが理にかなっているように思われるだろう。しかし、そう安心してもいられない。2011年にM9.0を記録した東日本大震災(3.11)が発生したことによって、日本中のすべての地殻が影響を受けている。また、3.11の余震も100年間続くとする地震学者もおり、大規模な余震の発生も懸念されている。
京都大学の藤井聡教授は、2020年までに首都直下型の大地震が起こることは十中八九間違いないと指摘する。M9の東日本大震災を経た現在、多くの科学者は日本列島が集中的な「地震活動期」に入ったと考えているという。過去2千年を見ると、東日本の太平洋沖はM8クラスの巨大地震に計4回襲われているが、いずれも地震活動期の真っ只中のことだった。そして4回すべてのケースで、首都圏では地震活動期突入から10年以内に大地震が起きていたと藤井氏は指摘、「この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない」(「VOICE」2014年3月号、PHP研究所)と警告する。
藤井氏は、2012年からの第二次安倍内閣で内閣官房参与を努め、防災・減災ニューディール政策担当に任命された人物だ。そのような科学者からこれほど大胆な発言がなされているのは極めて異例のことだろう。
■首都を巨大津波も襲う!?
災害史や災害予測を専門とする立命館大学の高橋学教授は、「今後、『茨城、栃木、埼玉、東京の内陸部』と『東京湾』で、首都圏直下型の地震が起きる可能性があります。特に後者は津波も起こすため、とても厄介です」(週刊プレイボーイ 2016年51号「首都直下地震で起きる10大パニック!」、集英社)と発言している。
首都直下地震で津波は発生しない、と漠然と考えている人がいるかもしれないが、それは大きな誤りだ。確かに東京湾は入口が狭く、水深が急に深くなっており、津波が湾内に到達しにくいとされる。だが、現実には大正関東地震では神奈川県の沿岸部で最大6~7mの津波が発生していた。また、東日本大震災でも東京湾内の木更津市で2~2.8m、船橋市で2.4m、東京の晴海や横浜で1.5mの津波が観測されていたのだ。
科学者たちの指摘が現実のものとなり、2020年までに大規模な首都直下地震が発生すれば、前代未聞の大災害によって五輪開催どころではなくなることは必至だ。また、首都直下地震以外にも南海トラフ地震や富士山噴火が起きれば、被害の規模によってはオリンピック返上ということになるかもしれない。あと3年半――。前述のように多くの科学者たちが断言している以上、政府や東京都が、防災対策をより真剣に検討してくれることを願うばかりだ。
(百瀬直也)
※イメージ画像:「Thinkstock」より
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首都直下型の地震記事自体、
バカバカしくて、うんざりだよ。
TBSの皆さん。
首都直下型地震=再び、
関東大震災だと思わせてる。
起きるもんか!
首都直下型地震なんて。
それよりも「気候変動や温暖化」に影響により、「水害や自然災害」の方が怖い。