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地震&私生活

妄想でオカルトキチガイ詐欺イカサマ防災学者の早く、あの世に逝けよ!嗚呼、なんまいだ!中林一樹老害教授。=人の命を妄想で食い物(金儲け)にするなよ!!

被災前の復興計画が故郷を救う | 2016年5月号 | 事業構想オンライン (projectdesign.jp)

 

被災前の復興計画が故郷を救う

そう遠くない未来に起こると言われている首都直下地震。これにより関東圏3000万人の被災が想定されている。明治大学の中林一樹特任教授が3月9日の「地域づくり講演会」(主催:一般社団法人関東地域づくり協会)で我々がいますべきことは何かを語った。

日本の防災や減災の取組みに大きく影響を与えているのが阪神・淡路大震災新潟県中越地震、そして東日本大震災です。

阪神・淡路大震災は1995年1月に発生しました。当時、東京都はマグニチュード7の直下地震の被害想定を初めて公表しようとしていたのですが、現代都市の直下地震を目の当たりにして想定作業を中断、現地でヒアリングと調査を実施しました。

阪神・淡路では11万棟以上の建物が全壊全焼しましたが、東京ではその5倍の55万棟が被災すると想定されました。復興にはとんでもない時間がかかる、だからこそ事前に準備しておかなければならない――そういう提案から事前復興の議論が始まりました。

2004年10月の中越地震では農山村地帯が被災しました。死者数は68人ですが、土砂崩れや建物の倒壊などが原因で亡くなった方は15人でした。残る53人は避難所や仮設住宅での孤立や生活苦等に起因する震災関連死だったのです。

阪神・淡路大震災以降に発生した地震災害」

阪神・淡路大震災以降に発生した地震災害。データを見ていくと、その地震の特徴が見えてくる

資料提供:中林一樹特任教授

震災関連死をなくすためにも

建物の倒壊や震災後の火災で亡くなった方は弔慰金や義援金に基づく見舞金などが支払われます。従来は災害関連死は対象外でしたが、それではあまりにも不公平だとして、阪神・淡路で初めて関連死も震災の犠牲だと認定されました。関連死は中越と東日本でも認められました。

東日本大震災では津波の被害が大きく、負傷者6200人超に対して、死者・行方不明者は1万8000人を超えています。また、関連死は3400人以上。そのうちの半分以上が原子力発電所の事故のために長期避難を余儀なくされた福島県の方々でした。

関連死の9割は66歳以上の高齢者です。被災後は避難所に行くとしても、避難生活が長引くほどに震災関連死のリスクが高まります。これまで通りの生活が営めなくなることへのストレスは大きいので、高齢者ほど災害前の対策として家屋の耐震補強等を行い、被災してもなるべく自宅で生活できる準備を進めておくべきです。

復旧・復興は連続的かつ速やかに進めなければなりません。復興は急いでも、基盤整備に時間がかかります。通常の工期が1年の工事を、復興だからと言って3カ月にはならないのです。大切なのは復旧こそ迅速に行い、関連死をなくし、結果として復興を着実に進めること。そのためには被災前の事前復興の取り組みが重要なのです。

地震災害に脆弱な木造密集市街地」

東京都内は環状七号線・八号線を境界に、木造密集市街地が広がる

(出典:東京都住宅局(1997)「木造住宅密集地域整備プログラム」から)資料提供:中林一樹特任教授

復興のグランドデザインを

3年前、内閣府が首都直下地震の被害想定を発表しました。首都直下地震はどこで起きるのかわからないので、19の地震モデルを設定しました。なかでも都心南部直下地震は大きく報道されましたが、次に起こるのはこの地震ではありません。茨城県南部かもしれないし、さいたま市かもしれません。どこで起こるか分からないので、誰もが自分の直下で起こることを想定し、備えねばならないのです。

都心南部が注目された理由は東京23区が直撃されて被害が甚大だからです。環状7号線と8号線の周囲には木造密集市街地が広がっています。地震火災が発生したら、全員で初期消火しますが、天井に火が回るほどになったら、広域避難場所に避難しください。中野区から杉並区は1万棟超の建物が焼失し得る木造密集市街地です。火災のときは風上に逃げればいいと思うでしょうが、複数の火災が同時発生すると風上も風下になって、火にぐるりと囲まれてしまいます。そのために、東京都では防災都市づくりとして都市計画道路と沿道の建物を不燃化して木造密集市街地を区画していく延焼遮断帯整備を進めています。

同時に、焼失した後のこと、つまり被災地の復興を考えておくことが重要です。木造密集市街地は消防車も入れないほど道路基盤が未整備です。いくら必要だとはいえ、敷地も狭く、事前の道路拡幅は容易ではありません。しかし、復興計画では「街が焼失した場合にはここに4メートル道路を敷く」ことが住宅再建に不可欠ですから、それを事前の防災まちづくり計画の中に「復興まちづくり方針」として盛り込でおくことは可能です。

こうした議論になると必ず「合意形成が難しい」「合意を得るのに時間がかかる」という声が出ますが、事前に合意形成の準備をしておけばよいのです。合意とは、手続論や方法論ではなく、街づくりの目標を共有化することです。そのために重要なのは震災復興の街のデザインをみんなで考え、共有しておくこと。そして、地権者のための代替地確保や、街づくりのための資金調達など方法も準備しておくのです。自治体担当者は現行の制度ならどこまで対応可能なのか、どんな制度を用意すべきか、なども検討しておくことが必要です。方法はマニュアルとして準備してきている自治体が増えていますが、実際にこういった事前の復興計画の策定で地域の合意を得ている事例も出てきました。

防災も復興もふたつの「そうぞう力」が欠かせません。被災後を「想像」する力と、復興対策を「創造」する力です。「事前復興」は「火事場のくそ力」を超えるのです。

「木造密集市街地での「緑の回廊」プロジェクト」

東京都が策定した「震災復興グランドデザイン」には自然を生かした新たな街づくりのビジョンが描かれている

(出典:東京都(2001)「震災復興グランドデザイン」から)資料提供:中林一樹特任教授

 

「首都直下・南海は「想定外」か」

災害が起こる前から被災後を想像し、復興対策を創造することが大切だ。

補注:阪神・淡路大震災および東日本大震災のは、総務省消防庁の災害報告による。南海トラフ地震および首都直下地震のは、内閣府の被害想定調査の結果による 資料提供:中林一樹特任教授

 

  1. 取材協力:明治大学大学院政治経済学研究科
  2. 危機管理研究センター 中林一樹 特任教授
  3. 一般社団法人 関東地域づくり協会

 

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へぇ!2013年にも「M7.3」で、

2022年にも「M7.3」か!

 

災害規模で「死亡者だけの減少」だけか!

 

イカサマインチキ妄想オカルトキチガイ

老害教授中林一樹

 

進歩しない脳みその!

オカルティズムバカキチガイ詐欺防災学者中林一樹老害ちゃん。

 

バカで詐欺の老害中林一樹教授か!

 

ご苦労さん。