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地震&私生活

首都直下に南海トラフ、地震の「予知」はどこまで可能か《楽待新聞》=南海トラフや首都直下地震の正体はコレだよね!!!

首都直下に南海トラフ地震の「予知」はどこまで可能か《楽待新聞》

19:00 配信

不動産投資の楽待

今年1月、政府の地震調査委員会は、「南海トラフ巨大地震」が40年以内に90%の確率で起こるという予測を発表した。被害総額は、東日本大震災の10倍にのぼると推定される。

南海トラフ地震だけでなく、都心で起こる「首都直下地震」も発生が危惧されている。そうした巨大地震に見舞われれば、数十万棟の建物が倒壊する恐れがあり、物件を所有する投資家にとっても他人事ではない。

来る大地震に備え、正しい知識を身につけ、できうる限りの対策を取っておきたい。

そこで今回は、地震予知専門家・内山義英さんに話を聞いた。内山さんは、大手ゼネコンで高層ビルの免震システム「超高層免震」の技術を開発・実用化した第一人者で、現在は地震予知分野の最前線で研究を進めている。

■「南海トラフ」と「首都直下型」の違い

―日本は地震大国と言われ、実際、頻繁に地震が発生しています。そもそも、地震はどのようにして起きるのでしょうか?

地震の原因となるのは、地球の表層を覆う固い「プレート」です。日本の周辺には、異なる4つのプレートが入り交じっています。

プレートはパズルのように組み合わさっているわけではなく、海側のプレートが陸側のプレートの下に、毎年同じスピードで少しずつ潜り込んでいます。それによって陸側のプレートにひずみがたまっていき、エネルギーが限界に達すると跳ね上がり、その衝撃で地震が発生します。

詳しくは後ほどご説明しますが、これが地震が起こる大元の原理です。

地震に関する報道などでは「南海トラフ地震」と並び、「首都直下地震」という言葉もよく耳にします

どちらも巨大地震であることに変わりはないのですが、両者は、地震が発生するメカニズムが異なります。メカニズムの違いによって、緊急地震速報が発せられるまでのスピードや、被害の特徴に違いが出ます。

地震が起きる原理は先ほどお話したとおりですが、地震発生のメカニズムの違いにより、地震は2つに分類されます。

1つは「海溝型地震」。南海トラフ地震は、この海溝型地震に当たります。静岡県駿河湾から九州の日向灘にかけては、海側のプレートが日本列島のある陸側のプレートの下に沈み込み、溝のような地形になっています。この溝が「南海トラフ」です。この境界にたまったひずみが限界に達すると、プレートが跳ね上がり、地震が起こります。発生すれば、西日本の太平洋側の広い地域で大きな被害が出ます。

2011年の東日本大震災も海溝型でした。太平洋プレートと北米プレートの境界にある日本海溝で発生した地震です。海溝型はこのあとご説明する「内陸型」に比べてエネルギーが桁違いに大きく、東日本大震災でも大津波を引き起こしました。

海溝型の特徴は、「長周期地震動」と呼ばれる、大きくゆっくりとした揺れです。これは、高層ビルなどの高い建物や橋、ガソリンタンクなどのインフラ関係に大きな被害をもたらします。こうした建物は、地震が発生したときにゆっくり大きく揺れるという特徴があるからです。建物の周期と地震の周期が重なることで、「共振現象」が発生し、揺れが増幅して被害が拡大します。

―もう1つの「首都直下地震」はどのような地震でしょうか

首都直下地震は「内陸型地震」に分類されます。海のプレートの動きが陸のプレートを圧迫し、内陸部の岩盤にも歪みを生じさせます。歪みが大きくなると、陸のプレートの内部やプレートの境界で岩盤が破壊され、衝撃が起こる。これによって局地的な激震を引き起こすのが、内陸型地震です。

この内陸型地震が都心の真下で起こった場合、「首都直下地震」となります。1995年の阪神淡路大震災や、2004年の新潟県中越地震、2016年の熊本地震も内陸型地震でした。阪神淡路大震災熊本地震は都市部で発生したため、建物の倒壊、火災によって数千人の死者が出ました。

内陸型の特徴は、「短周期地震動」と呼ばれる短く激しい揺れです。海溝型の長周期地震動とは違い、高さの低い建物が揺れる周期と一致するため、戸建てや中低層のビルなどで共振現象が起き、大きな被害をもたらします。

今後想定されている首都直下地震の場所とメカニズムも確認しておきましょう。政府が想定する首都直下地震の中で、最大規模の被害が予測されているのが「都心南部直下地震」です。これは関東平野の地中で起こります。

関東平野の場合、一番上に北米プレート、その下にフィリピン海プレート、さらに下に太平洋プレートが潜り込む3層構造になっています。太平洋プレートとフィリピン海プレートの動きによってそれぞれのプレートとプレート境界がひずみ、破壊が生じることで地震が起こります。このプレート内部の亀裂やプレート同士の境界のことをまとめて「活断層」と呼んでいます。

関東平野ではプレートが3層構造ですので、画像にある(1)から(6)までの6パターンで破壊が起こります。南海トラフなどの通常のトラフは2層構造で、(1)から(3)までの3パターンで破壊が起こるため、関東平野では通常のトラフに比べておよそ2倍の地震リスクがあります。

日本国内には約2000の活断層があると言われており、半分ほどは場所がわかっていると言われています。ただ、確認できていないものも多くあるため、例えば今建っている建物の下にも活断層がある可能性があるんです。

―内陸型地震に備える場合、活断層がどこにあるかを知ることが重要になりそうです。活断層の場所はどのように調査するのでしょうか

空中写真で地形を確認する「地形調査」、過去の地震でできた岩盤の食い違いを調べる「トレンチ調査」などがあります。しかし、トレンチ調査の場合は、特に関東平野では調査を進めるのが非常に困難です。

というのも、関東平野の直下には、箱根火山や富士山の火山活動が盛んだったときにできた火山灰の地層「関東ローム層」があるからです。トレンチ調査では、この関東ローム層の下の地層を調べる必要がありますが、関東ローム層は3000メートルほどの厚みがあるため、活断層を確認できる岩盤まで掘り進めるのが難しいんです。

それでも近年の調査によって、関東平野の地下にはおよそ20本の隠れた活断層があることが判明しています。今後のより詳細な活断層調査が待たれるところです。

南海トラフ地震と首都直下地震では、それぞれどんな被害が想定されますか?

南海トラフ地震の場合、政府の想定では、沿岸部には最大で30メートルを超える巨大津波が押し寄せるとしています。238万棟の建物が倒壊、焼失し、死者はおよそ32万人におよぶとされます。予想される被害総額は220兆円です。

一方、首都直下地震については、今年5月、東京都が10年ぶりに被害想定を見直しました。先ほどの「都心南部直下地震」でマグニチュード7.3を想定した場合、19万4000棟の建物が倒壊、焼失し、死者は6100人ほどと言われます。被害総額は100兆円。どちらも国家予算規模です。

ただ、この予測が正しいとは限りません。地震の被害を予想するときは、同じプレートで起きた過去の地震マグニチュードを基に予測しますが、実際にはマグニチュード0.5ほどばらつきが出ることがあります。その場合、建物の倒壊数や死者数は大きく変わります。

■巨大地震は予知できる?

―政府は、南海トラフ地震は40年以内に90%の確率で発生すると予想しています

私から見ると、この予測は正確だとは言えません。というのも、政府が使用している発生時期の予測モデルは正しくないと考えるからです。

政府が地震予測に使用しているモデルは「時間予測モデル」と呼ばれます。これは、前回同じ場所で起きた地震のエネルギーと、次の地震が起きるまでの時間の間隔は比例する、というモデルです。つまり、大きな地震の後では次の地震までの間隔が長く、小さな地震の後では間隔が短くなるということです。

プレート境界ではひずみが一定のスピードで溜まっていき、ある大きさに達すると地震が発生します。そのため、前回の地震で解放されたひずみが大きいほど、次の地震が起きるレベルまでひずみが溜まる時間が長くなると考えているわけです。

この時間予測モデル自体は科学的だといえます。しかし、ここに使っている時間の基準については疑問があると思います。政府は、ひずみが解消されて、スタート段階に戻るまでの時間的な予測値を90年と設定していますが、この数値は短すぎるんです。

90年とは、直近の南海トラフ地震のデータをもとにしています。最も新しい南海トラフ地震は、1944年と1946年の「昭和南海トラフ地震」ですが、これはその前の1854年の「安政南海地震」から90年の周期で起こりました。政府はこの数値をもとにして、次の地震の周期を計算し、40年以内に90%起こる(発生確率のピークは2030年代)と想定しています。

しかし、前回の昭和南海トラフ地震は、そのつい21年前に、南海トラフと隣り合う相模トラフで関東大震災が起きたことによって、誘発される形で周期が早まったと考えられます。

これまでに南海トラフで起きた地震の発生周期は平均115~120年であり、現在は昭和南海トラフ地震から78年目ですので、次の地震までの時間的余裕はまだ40年ほどあるはずです。発生確率は2040年ごろまでほぼゼロであり、確率のピークは2050年~2060年前後と予測しています。

また、地震学者の中には、政府が南海トラフ地震の危険性を強調するのは、首都直下地震から注意をそらすため、と言う人もいます。都心からの人口流出を防ぎ、地価の下落を防ぎたいのではないかという考えです。

―内山さんも、現在は地震予知の研究をされています。どのような方法で地震を予知しているのですか?

私たちは、地中の電磁波や「地電流」と呼ばれる電気信号を観測することで、地震の破壊現象そのものの予知を行っています。

物にエネルギーが加わったときには、電気が流れるという物理的な原理があります(圧電効果)。どんなものでも力が加われば電気が流れ、逆に電気を流すことによっても力が働きます。

地震は岩盤が押されて壊れる現象で、壊れる直前に急に変形が加速する段階があります。そのときに多量の電磁波を放出するため、それを観測することで地震予知ができるという仕組みです。

―地電流を使った方法では、地震発生のどのぐらい前に予知ができるのでしょうか

地震が起こる直前の電磁波は、地震発生の1週間前から10日前に観測されるため、地震発生の1週間から10日前に予知が可能、ということになります。また、電流の大きさを測ることで、壊れる領域の大きさ、つまりマグニチュードを予測できます。さらに、どこから発生したかを突き止めれば震源がわかり、被害が予想される地域が特定できるんです。

2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の際には、11日前の8月26日に、北海道女満別で地電流の大きな異常を観測し、大地震発生を予知しました。そこで8月27日に、「10日以内に北海道南部でマグニチュード7.0プラスマイナス0.7の大地震が発生する」との臨時地震予報をメールとアプリで配信し、実際に10日目の9月6日、北海道胆振東部地方でマグニチュード6.7、最大震度7地震が発生しました。

―「地電流」はどのように観測しているのでしょうか

地中電磁波計という、長さおよそ40センチ、直径8センチほどの筒状の受信機を地面に埋め込んで観測します。私どもの会社では全国11箇所に設置しているほか、公的機関が設置している7箇所からデータ提供を受けています。


地中電磁波計の画像。「3軸地電流地磁気計」と呼ばれる(提供:ブレイン)
ただ、受信する電磁波は地震によるものだけではありません。実はこの点が地電流を使った地震予知の最大の難関になっていました。地球上には、さまざまな電磁波が絶えず発生しています。

代表的なものとしては、雷や火山、また電車や機械などの人的なもの、さらには太陽の磁気嵐などもあります。受信機はどうしても、これらも同時に受信してしまうのです。地電流を正確に測定するためには、こういった「ノイズ」となるものの波形を特定し、取り除く必要があるのです。

―現在、地電流を使った地震予知の精度はどのくらいでしょうか

これまでの研究で、先ほど述べた雷、人的影響、太陽などの主要な項目については、9割くらいの割合で取り除けるようになりました。残りの1割は火山です。噴火している火山のマグマの動きと地震の前兆が似ていて、区別することがなかなか難しいんです。

ただ現在、日本列島で火山活動が活発な場所はごく限られています。九州の桜島諏訪之瀬島だけで、直径でいうと200キロくらいの領域です。この領域については精度が落ちる可能性がありますが、それ以外の地域では問題ありません。

当社では、被害が出る可能性が高いマグニチュード5以上、または震度5弱以上の地震に対してメールやアプリで予報を配信しています。2016年の熊本地震以降、そうした規模の地震は合計802件発生しており(余震や火山性地震を除く)、その中の745件に対して予報を出すことができました。割合としては92.8%です。

正しい予報だったと判断する基準は、下記の予報円内に、予報のマグニチュードからプラスマイナス0.7の地震が、予報から12日以内に来た場合です。

地震予知の方法は他にもあるのでしょうか

ピンからキリまでいろいろなものがあります。中には、霊感商法のようなことをやっているところもあります。

科学的と言えるのは、プレートのひずみの変位量を計測する方法と、私どもが行っている地電流を測定する方法、あとは大気中の電磁波を測る方法もあります。ただ、地震は地中で起こるものなので、地中の電磁波を測る方法が最もダイレクトで正確な予知に繋がると確信しています。

国内で地震予知の研究を行っている機関は、我々以外に4つあります。地中電磁波と大気電磁波を研究している会社が1社ずつ、GPSから変位量を測定している会社が1社。あとは公的機関がプレートのひずみの変位量計測を行っています。

民間企業の場合は、受信機の設置やメンテナンスにコストがかかるため、費用面でなかなか大変です。我々が使っている地中電磁波計も、1箇所設置するのに300万円以上かかりました。

―巨大地震はいつ起こると思われますか?

電磁波が発生するのが地震の1週間から10日前なので、それよりも先の正確な予知は難しいです。ただ現時点では、琉球諸島マグニチュード7級の前兆が見られる以外、日本各地で巨大地震の兆候は出ていません。

琉球諸島では近日中に、沖縄本島の沖から与那国島の沖にかけて存在する「琉球海溝」または「沖縄トラフ」で地震が起こる可能性があります。ただ震源が遠いこともあり、震度としては5弱から6弱、津波も1メートルほどと見ています。

耐震基準を満たした建物であれば、震度5弱から6弱の揺れではほとんど被害は出ません。しかし、家具の固定、防災備品の準備などの基本的な対策は行っていただきたいと思います。

南海トラフ地震については、過去に起きた地震からある程度周期を予測することができると思います。先に述べた通り、過去の南海トラフ地震は、ほとんど一定の周期で発生しているからです。

1361年の「正平南海トラフ地震」より前は、正確な記録が残っていないものもありますが、正平地震以降は平均で115~120年の間隔で地震が発生しています。前回の南海トラフ地震は1944年と1946年の「昭和南海トラフ地震」なので、次の地震の発生は、早くても2050年の前後10年間と予測しています。

一方、首都直下地震については、1923年の関東大震災から約100年が経過し、関東地方ではマグニチュード7以上の地震が1回も発生していません。ですから、政府が想定する「都心南部直下地震マグニチュード7.3を含めて、いつ起こっても不思議ではないというのが実情です。最近になって東京都もようやく危機感を強めたようで、地震の揺れとその後の火災対策、人流対策も含めて、早急な施策・対策が喫緊の課題となっています。

■揺れを9割抑える「免震構造」とは

─内山さんは以前「超高層免震」の開発に携わっていらっしゃいました。予知だけでなく、建物の性能で地震に対応する方法もあるのですね

超高層免震は、建物に入る地震動をカットする「免震構造」を、高層ビルに応用したものです。住宅や低層のビルでも免震構造は使われています。

免震構造を取り入れれば、低層な住宅で、およそ9割の揺れをカットすることができます。低い建物の場合は、比較的まとまった形で揺れるので、揺れをほとんど遮断できる。次に中低層のビルだと、7割から8割の揺れを抑えられます。高層ビルなど、高い建物の場合は効果が多少落ちますが、それでも2分の1から3分の1ほどまで揺れを軽減できます。

地震の被害による建物被害を抑える意味では、耐震、制震に比べて免震が最も効果的だと言えます。

―耐震、制震と比べて、免震とはどういうものなのですか?

まず耐震とは、建物を頑丈に作ることで揺れに耐える構造のことです。制震は、建物にダンパーというクッションのような装置を組み込んで、揺れを抑える構造です。

そして免震は、建物に入ってくる地震動を2~3割に落として、建物への負荷を大幅に軽減させる構造です。原理としては、地面と建物の間に「免震層」と呼ばれる免震のための階層を作って地震動を遮断します。

免震構造はどのくらい普及しているのでしょうか

日本免震構造協会のデータを見ると、日本全体では約5000棟のビルが免震構造です。他の統計を見ると、住宅の場合は4800件ほど。ビル、住宅ともにまだ主流とは言えませんが、徐々に普及が進んでいます。

住宅において、免震建築が普及しにくい理由はコストにあります。住宅は免震の効果が最も高いんですが、コストは通常の建築から20%程度上がります。1つの階をまるごと免震層にするため、例えば3階建て住宅の場合4階建てになり、20%ほどのコスト増になってしまいます。ただ、階数が多ければコストの負担は少なくなります。10階建てのビルなら10分の11で10%増し、30階建てのビルなら30分の31で3%増しという具合です。

最近では技術が進歩して、免震した建物の構造をスリム化することもできるようになったため、30階のビルであれば耐震構造とほぼ同等のコストで免震建築を建てられるようになりました。それが決め手となって、少しずつ免震構造の建物が増えてきています。

免震構造によって建物の揺れを減らし、倒壊を防ぐことができれば、地震予知は必要ないのではないかと思う方もいるかもしれません。しかし、地震予知は、事前の避難や火災の原因の除去等により人的被害を減らす決め手になります。

建物をできるだけ壊さず、避難もできるだけ早く行える社会システムを作ることで、現在の南海トラフ地震の被害想定である死者・行方不明者32万人を数十人規模まで減らせると考えています。

地震の被害を減らすために

―不動産オーナーは、地震によって自分の資産である建物が壊れる可能性をどのように考えるべきでしょうか

現在の耐震基準は、震度6強までは壊れず、人命を守れるように設定されています。しかし、震度7が来たら壊れることも、人命が失われることもやむなしという基準なんです。

そこを把握してハザードマップを確認し、ご自身の物件の周辺は震度6強から7の揺れが起きるエリアなのかどうか調べておく必要があります。そこから適切な対策がスタートすると思います。

―巨大地震が想定される日本で、物件を買うことに問題はないでしょうか

難しい問いですね。危険を避けるためには、地盤の悪い場所には物件を建てないほうが良いと思います。例えばもともと沼地だったような場所であれば、震度6強から7の揺れに襲われる可能性があるので、新築に向いているとは言えません。

ただ、数キロ離れれば地盤の良いところもあって、揺れを震度5強とか6弱まで抑えることができます。今の耐震基準だと、6弱までならほとんど被害が出ずに済むので、そういうところを選んでいけば、巨大地震震源域と言えど無理に避ける必要はないと思います。

―内山さんは、これからの日本にどうなっていってほしいと思いますか?

一言で言うと、大震災での被害者、死者をゼロにしたいと思っています。これまで日本は何千年、何万年もの間、地震によってとんでもない数の人が亡くなってきました。東日本大震災熊本地震を最後にして、震災で亡くなる人が二度と出ないようにしたいと思っています

その技術のひとつが免震であり、地震予知です。ブレインでは、浮体式津波防波堤の開発や、避難が必要なときに普段の生活レベルを維持しながら避難できるトレーラーハウス式の応急住宅などの開発も進めています。そういった技術を結集していけば、地震大国日本であっても、死亡者ゼロは夢ではないと思います。そんな未来を目指したいですね。
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不安商法のイカサマインチキ妄想オカルトキチガイ地震学者か!

おメエーは!!!

 

地震予知の専門家・内山義英

 

バカか!有頂天か!!!ゴキブリ人造内山義英は。

 

予知専門???この詐欺イカサマ義英は。

地震予知が出来て、こそ!専門家だろう!!!

 

地震予知ができなくても

地震予知専門???」

 

脳みそは「ゾウリムシダニ蜘蛛」だけか!!!

 

義英は!!!

 

平気で嘘をコク!義英は!!!

 

困った害虫だ!!!

 

デマを流すなよ!!

ゴキブリ人造人間の内山義英は!!!

 

昔、交通事故に有り、頭がおかしくなったか!

 

義英君!!!

 

団子でも食べるか!2歳児脳みそ

内山義英ちゃん!!!

いい加減に学者を廃業しろよ!!!

この猿以下の脳みそのくせに。

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2012/2/10 

 

東大地震研究所平田教授の正体― 首都直下型地震4年以内に70%とセンセーショナルな発表を主導した平田教授週刊文春の取材に対しオフレコ発言。 「数字はヤマ勘、書くなよ。」 やはり研究費目的不安商法でした。 東大地震研究所とは東電原発村と同じ、東大地震村だったのですか?

 

 

 

平田 直|メンバー紹介|東京大学地震研究所 地震予知研究センター (u-tokyo.ac.jp)

JST CREST "iSeisBayes" | メンバー (u-tokyo.ac.jp)

 

平田 直|メンバー紹介|東京大学地震研究所 地震予知研究センター (u-tokyo.ac.jp)

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平田 直|メンバー紹介|東京大学地震研究所 地震予知研究センター (u-tokyo.ac.jp)

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2012/2/10 

 

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平田 直|メンバー紹介|東京大学地震研究所 地震予知研究センター (u-tokyo.ac.jp)

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