最大クラスの津波被害　東日本大震災上回る約7000人が犠牲に　岩手県が想定を公表

9/20(火) 19:27配信

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　岩手県は20日、巨大地震に伴う最大クラスの津波が発生した場合の被害想定を公表しました。最悪の場合、県内では東日本大震災の犠牲者6254人を上回るおよそ7000人が犠牲になると想定しています。　岩手県は3月に公表した巨大地震に伴う最大クラスの津波が発生した場合の津波浸水想定をもとに、建物や人などへ予想される被害をまとめ、20日公表しました。　それによりますと県内で人的被害が最も大きくなるのは、北海道・日高沖から三陸沖にかけての日本海溝沿いで巨大地震と津波が発生した場合で、県内では全ての市町村で震度5強以上、最大で6強の地震が想定されています。　さらにこの地震が、冬の平日午後6時ごろに発生したと想定すると、県内ではおよそ7000人が犠牲になるとされています。これは東日本大震災の死者・行方不明者を上回る数字です。　市町村別では、久慈市がおよそ4400人で最も多く、次いで宮古市がおよそ2100人、釜石市がおよそ220人などとなっています。　また今回は住民が避難行動を起こした場合のパターンも公表され、地震後にすぐに避難行動を開始した場合、犠牲者を8割以上減らすことができるとされていますが、浸水域の外まで逃げ切ることができずに久慈市で827人、宮古市で62人、釜石市29人など県内であわせて922人が犠牲になるとされています。

　県は今回の想定を踏まえ、被害を減らすために自助・共助・公助の取り組みの必要性を訴えています。具体的には、地域や企業などが協力して避難が際に声掛けを行うことや、支援が必要な人を日ごろから決めて置くこと、また、自治体は避難意識を高めるため、避難場所などの正確な情報を住民へ周知すること、避難所に季節に考慮した備蓄品を配置することなどを求めています。　沿岸部の住民はどのように備えを進めているのでしょうか。県が3月に示した最大クラスの津波浸水想定で、20メートル近い浸水が見込まれた久慈市の湊地区では、住民の高齢化や避難手段の確保が課題となっています。（湊地区上組町内会自主防災会　佐々木喜美雄さん）「けっこう年配の方多いから、その方々を助けなければならない」　湊地区の上組町内会はおよそ130世帯。そのうち13世帯が一人暮らしの高齢者で避難時に支援が必要です。また、佐々木さんら上組町内会自主防災会の5人ほどいるメンバー全員が60歳以上で、避難支援体制の強化も必要となっています。　課題は避難の手段でも。津波の際の避難について、市はこれまで原則、徒歩での避難を呼びかけてきました。しかし今回の被害想定では、冬の積雪時は徒歩で浸水域の外に出るのに時間がかかり、地震後にすぐ避難行動を開始したとしても、犠牲者が出る想定となっています。佐々木さんは東日本大震災などこれまでの経験から、避難の際には一度で複数の人を早く運ぶことができる車での避難が必要と考えています。（湊地区上組町内会自主防災会　佐々木喜美雄さん）「（市）役所と掛け合って車でも避難できるような、避難訓練をしたいということで、そういうのを要望していかなければダメだと思うんですよね、地域としては」　さらに課題は続きます。この地区の避難場所となっている金比羅神社です。海抜42メートルのこの場所にたどり着くためには、159段の急な階段を登らなければなりません。ここまで果たしてたどり着くことができるのかも大きな課題です。（佐々木喜美雄さん）「避難（場）所も前は金比羅神社第一鳥居という所だったんですけども、去年（の避難訓練）は仮にそこだからということで、実際には金比羅神社の上まで上がらなきゃダメなんですよね。それは年とった人は上がっていけない、（訓練に）参加する人も減る」　階段下にある鳥居は避難場所ではなく、頂上まで登り切らなければ津波から逃げ切ることはできません。実際に登ってみると足元がせまく、途中で息が上がってしまいます。　想定では久慈市内に第一波が到達するのは地震発生から25分から35分ほど。冬場、積雪があると非常に危険で、登りきるためにはさらに時間がかかることが予想されます。　こうした中、久慈市では10月16日に県が3月に示した津波浸水想定をもとにした避難訓練が予定され、佐々木さんら自主防災会のメンバーも、改めて避難の課題を探ることにしています。住民に大きな課題を突き付けた今回の被害想定。犠牲者を減らすためにはどうすれば良いのか。住民の模索は続きます。