| 発生時刻 | 2023年5月5日 21時58分ごろ |
| 震源地 | 石川県能登地方 |
| 最大震度 | 5強 |
| マグニチュード | 5.8 |
| 深さ | 10km |
| 緯度/経度 | 北緯37.5度/東経137.2度 |
| 情報 | この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。 |
広がるでしょ＝流体地震なら、広がる規模（M５以下）が低いだよね。
水？麦茶？お茶？でこんなに揺れないよ。
間違いなく、海洋海溝火山帯地震だよ。
海洋海溝火山帯地震だから、陸迄、
揺れるだよ。
レジリエンス社会へ】関東大震災から100年 東京都立大学名誉教授 中林 一樹氏 | 建設通信新聞Digital (kensetsunews.com)
【レジリエンス社会へ】関東大震災から100年 東京都立大学名誉教授 中林 一樹氏
[ 2023-04-26 ]
火災への意識風化に警鐘 『事前復興』のまちづくりを
未曽有災害 事後対応では間に合わない
中林教授
どれだけ家や建物の耐震化を進めても火災が発生すれば被害が出る。東京都などの被害想定でも火災による被害棟数が、地震による倒壊棟数のおよそ2倍とされ、木造住宅の耐震化とともに不燃化が重点課題となっている。東京都の防災都市づくり推進計画では、「木造密集市街地での建物の耐震・耐火構造化とともに、消防力が不足しても食い止められる延焼遮断帯の整備を大きな柱として進めている」という。実際、2012年版の都の被害想定では、火災による建物被害が最大18万8000棟だったのに対し、22年版では約11万2000棟に減少した。それでも阪神・淡路大震災の火災による焼失約7000棟をはるかに上回る。
同震災が発生した1995年、東京都による最初の直下地震の被害想定では、約40万棟を予想していた。その想定委員でもあった中林教授は、阪神・淡路大震災の被害(全壊と全焼)11万2000棟をはるかに超える未曽有の災害に対して「地震が起きてから復興を考えていては間に合わない。どう復興するかを準備する必要がある」との思いから、『事前復興』の考え方を都に提言した。現在まで、東京都では事前復興の準備とその人材育成のための都市復興訓練を継続しているが、阪神・淡路大震災と東日本大震災の建物全壊は11万～12万棟で、その2倍もの19万4431棟の被害が東京都だけで想定されているのである。
都内の木造密集市街地は、さまざまな取り組みにより緊急に整備を要する危険な市街地が16年の1万3000haから20年には8600haにまで減少した。だが、「区画整理などの基盤整備が進んでいない。表通りの建て替えは進んだが、路地には木造密集市街地が残っている」と課題を指摘する。居住者がいる地域で強引に区画整理をすることは難しい。「事前にできることの限界は理解しつつ防災まちづくりに取り組むことが大切だ。不幸にも被災した場合の復興まちづくりの目標像を事前に住民と合意できていれば、復興時の最大の課題をクリアできる。それが、粘り強く迅速に復興するという“真のレジリエンス”の実現につながる“事前復興のまちづくり”だろう」と力を込める。
今後の都市開発についても「人口減少を見据えれば、そろそろ大規模化によるボリュームの優先から、小規模でも災害に対応できる建物づくりの発想に立ち、整備手法を考える必要があると思う。それがこれからの復興まちづくりの手法にもなる」と提言する。
ただ、火災の恐ろしさは「地震時の気象条件を誰も予測できず、確定的には火災の被害を想定できない」という点にある。その意味で、東日本大震災は大きな契機となった。それは、あらゆる分野の人が『想定外』を目の当たりにし、「想定外をなくすために、最大級の被害を想定して対策を考えるようになった」からだ。しかし、その震災から10年以上が経過し、「“想定外”という言葉があまり使われなくなった。それは想定できない未経験のリスクが既に潜み始めているのではないか」と危惧(きぐ)する。都の22年版の被害想定でも「身の回りで起こり得る、確定論的に被害想定し得ないリスクを災害シナリオとして記述した被害様相の定性的想定」を盛り込んだ。自分の身の回りにあふれている数字に表れないリスクを知ることが、これからの防災や、さらに迅速な復興につながるとみている。
東京の都心部は開発によって不燃化が進んだが、外縁部には広大な木造密集市街地が広がる
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＞木造密集市街地での火災被害
建築物の密集性を単位面積（1km2）あたりの棟数で見ると、木造建築物（以下、「木 造」という。） は練馬区、中野区で多く、防火造建築物（以下、「防火造」という。） は中野区、杉並区で多く、準耐火造建築物（以下、「準耐火造」という。）
いい加減イカサマインチキの金儲けの
偽者の中林一樹老害君。
大嘘をこき、金儲けをするなよ！！
イカサマインチキの防災学で・・・・
大手ゼネコンや中堅建設会社から、
防災顧問料や講演等で年間、
数十万円以上を貰ってるのかな？？？
だから、他の防災学者も激怒してるだね！！！
理解が出来ますね。
関東大震災を忘れないために毎年9月1日を「防災の日」と定め、各所で防災訓練等が行われるようになりました。
1923年(大正12)9月1日11時58分、相模湾北部を震源とする海溝型の巨大地震が発生。地震そのものの規模は最大級とは言えないが、人口密度の高い地域と、火災により観測史上最大規模の死者14万人(2003年の武村雅之氏の研究では死者10万5千人)、現在の貨幣価値に換算して約320兆円という甚大な被害をもたらした。
何で？金儲けの防災学や
言い出すのかね！
普通は「相模湾北部を中心に起きる都心大震災」だと思うけどね。
関東大震災からの復興 / 計画的なまちづくり
横浜港の貿易量増加や湾岸の工業化が進むと、都市化による問題
が表出し、計画的なまちづくりが求められるようになりました。明治21
（1888）年に東京市区改正条例が公布され、日本でも近代的な都市計
画が定められるようになりました。横浜は、明治36（1903）年に基本方
針である「横浜市今後の施設について」を発表しました。それまでの
「受動的な発達」から「自動的即働きかけの発達」への転換をうたった
もので、この時代の都市施策として画期的な、衛生施設の改善や慈善
事業の奨励、公園整備など生活基盤整備にも触れていました。また、大
正7（1918）年には横浜でも市区改正条例が準用されますが、どちらも
財政難により整備は進みませんでした。
大正12（1923）年9月1日、関東大震災が横浜を襲いました。地震に
より多くの建物が倒壊したほか、その後発生した火災により市街地の
90%近くが焼失し、33,543人が被災しました。
神奈川県下の多くの都市が自力での復興を余儀なくされたのと異
なり、市は「帝都復興計画」に組み込まれ政府直轄の事業と市が行う事
業とを合わせて復興に取り組むことになりました。復興計画では、港湾
設備の拡張や幹線道路の整備、計画的な街路の配置に加えて公園の
整備も盛り込まれました。
復興計画はその後の財政難により大幅に縮小されますが、政府の事
業として山下、野毛山、神奈川、日の出川の4公園が復興公園として計
画され、日の出川以外の3公園が整備されました（注: 日の出川公園は
現在開園している同名公園とは別）。また、市が行う事業として横浜市
児童遊園地や元町公園も整備されました。震災復興は計画的なまちづ
くりのきっかけとなり、多くの公園が誕生することになりました。
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この老害公害有害口害の金儲けの
防災学教祖の中林一樹。
危険だ！
ふざけや奴だね！！！
でぇ、コレを言い続けて、
いくら、顧問大料を貰ってるのかな！！！
白状しろよ！！！
数百万円単位か！！！
中林一樹は！！