日本人がじつは知らない「巨大地震」の衝撃…最悪の場合「多くの人に何が起きるのか」深刻すぎる実態
首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。私たちは命を守るために何をやるべきなのか。 【写真】最悪日本は「壊滅」する…じつは知らない首都直下地震の「怖すぎる被害」 注目の新刊『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。
首都直下地震の被害想定
東京で生活する人が気をつけなければいけない大災害の一つに、「首都直下地震」がある。 知らない人も多いが、東京都はその被害想定を公表している。 〈東京都は2022年5月に公表した首都直下地震の被害想定で、直接被害額を21兆5640億円としている。 だが、これは建物やインフラなどの直接的な経済被害だけを推計したもので、企業の生産活動やサービスの低下といった間接的被害を含めれば、日本の国家予算に匹敵するダメージを受ける可能性がある。 都内総生産(名目)が110兆円を超える中で首都が壊滅的な状況に陥れば、日本経済の損失は計り知れない。〉(『首都防衛』より) 21兆円、あるいはそれ以上の被害が想定される自身は、そのまま日本全体の危機へとつながっていく。
帰宅困難者は「最大約453万人」に…
地震の被害は当然、経済的なものにとどまらない。 私たちの身に直接降りかかる被害は、どれくらいのものだろうか。 〈都の試算によれば、首都直下地震が冬場の平日昼に発生した場合、職場や外出先から自宅に戻れない帰宅困難者は最大約453万人に達する。 都内との往来をする人が多ければ多いほど、その数が増えるのが自然だ。東京駅周辺で約2万8600人、新宿駅周辺には約3万7500人が屋外に滞留し、駅付近に集まると考えられる。 鉄道の運行停止や交通麻痺が長期化すれば、混乱やストレスはさらに増すだろう。〉(『首都防衛』より) 主要駅では大混乱が起きることは目に見えている。 こうした大震災の発生に備えて、最新データやシミュレーションを知ることが、自分の命を守ることにつながるはずだ。 つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。
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＞(東京大学名誉教授の佐藤比呂志氏)
東大地震研「完全に催眠術にかかっていた」 活断層誤認にこの言い訳はないだろう
東大地震研究所が「新たな活断層を確認した」と発表していた根拠だったはずの石が、じつはコンクリートの塊だということが分かり、発表内容の一部撤回に追い込まれた。調査対象の立川断層帯は地震が起きた際は大きな被害が予測されているだけに、地域住民からは困惑の声も上がっている。
東大地震研の佐藤比呂志教授は、「完全に催眠術にかかっていた」と予断を持った判断が誤りにつながったことを悔いており、結果の公表を急いだことが影響したことも明かした。科学の世界でも、実はヒューマンエラーで大きな影響が出ることが改めて浮き彫りになった。
立川断層帯は首都圏に震度7もたらす可能性
調査の対象となっている「立川断層帯」は、「名栗断層」と「立川断層」から構成されており、埼玉県飯能市、東京都青梅市、立川市、府中市を北西方向に約33キロにわたって走っている。そのうち「立川断層」の長さは約20キロで、近い将来に活動する恐れがある活断層として注目されているが、まだ分かっていないことも多い。
立川断層帯は「首都直下地震」の震源のひとつとされ、首都圏に震度7の揺れをもたらす可能性も指摘されている。東京都の想定では、地震が起こった場合、規模はマグニチュード7.4に及び、死者約2600人、負傷者約3万1700人、ピーク時の避難者約101万人を見込んでいる。断層のメカニズムの解明は、被害想定にも影響してくる。
東大の地震研究所などでつくるチームは、長さ250メートル、幅30メートル、深さ10メートルにわたる「トレンチ」と呼ばれる巨大な溝を武蔵村山市の日産自動車村山工場跡地（現・真如苑プロジェクト用地）に2000万円以上かけて掘り、調査を進めていた。
これまで立川断層は、地盤が上下に動く「逆断層」だとされてきたが、調査チームでは、水平方向に動く「横ずれ断層」の可能性もあるとみていた。横ずれ断層の方が揺れが大きくなり、被害が拡大する可能性もある。
一般見学に来た土木関係者の指摘で発覚
調査でも、横ずれ断層で動いたとみられる石のようなものが見つかり、2013年2月6日にトレンチが報道陣に向けて公開された際に、佐藤教授は
「活断層による地層のずれが新たに見つかった」
と、成果を強調していた。ところが、その数日後に行われた一般公開で、土木関係の見学者から「人工物に見える」との指摘があり、さらに2～3メートル掘り下げて調査したところ、地層のずれや動きなど、断層と判断していた根拠を確認できなくなってしまった。
「断層活動で動いた石」だったとされていたものは、コンクリート製の「くい」だった可能性がある。佐藤教授は3月28日に開いた会見で、
「土木工事の経験がなく、上から挿入した可能性は考えなかった」
と釈明。
「住民の皆様をはじめ、社会的にも情報に関して混乱を与えてしまったことをお詫びする」
「見たいものが見えてしまった」
「完全に催眠術にかかっていたので、分からなかった」
と、予断を持った判断を陳謝した。
実は、調査の結果が出ない状態で一般公開が行われることは異例だが、住民の防災意識を高めることを目的に行政側が公開を急いだとされる。このことも、「公開までに一定の見解を出さなければ」（佐藤教授）と、判断を誤らせた一因になっているようだ。
なお、立川断層が活断層だという判断自体は変わらず、引き続き警戒が求められる。
ネット上では「ずさん」と「間違い認めるのに好感」に二分
今回の訂正発表をめぐっては、ニュースを報じる記事についたコメント欄の声を見る限りでは、
「断層専門の教授と称して調査をしているが本当に専門の教授なのか」
「コンクリ塊と岩石の違いが分からない人が東大地震研の教授をしているということには驚いた」
平田 直｜メンバー紹介｜東京大学地震研究所 地震予知研究センター (u-tokyo.ac.jp)
JST CREST "iSeisBayes" | メンバー (u-tokyo.ac.jp)
2012/2/10
―東大地震研究所、平田教授の正体― 首都直下型地震4年以内に70％とセンセーショナルな発表を主導した平田教授が週刊文春の取材に対しオフレコ発言。 「数字はヤマ勘、書くなよ。」 やはり研究費目的の不安商法でした。 東大地震研究所とは東電原発村と同じ、東大地震村だったのですか？
つまり、東大地震研究所のWebページにある「お断り書き」は、 こう言っていたと同じことです。 ↓ 「平田教授の見解は、うちらの見解と違うよ。 単なる個人の見解だから一緒にしないでね。 それに研究者間で認められた見解でもないし。」 by-東京大学地震研究所
あなたは記事にあるように、メディアに踊らされた被害者です。 詳しくは以下をどうぞ。