「南海トラフ巨大地震」で「名古屋」を襲う津波による「衝撃的な被害予測」
南海トラフ巨大地震は、その名の通り、南海トラフに発生する巨大地震である。その規模は、最大でマグニチュード9.1にも達すると予測され、その影響は広範囲に及ぶ。特に、名古屋市を含む東海地方は、津波の脅威に直面することとなる。本稿では、名古屋市における津波の被害予測について詳しく解説する。 【マンガ】「南海トラフ巨大地震」が起きた時、もし「名古屋港」にいたら…
津波の脅威と名古屋市
南海トラフ巨大地震が発生した場合、名古屋市を襲う津波の到達時間は最短で96分とされている。津波の高さは最大で3.6mに達し、その影響は港区を中心に広がる。津波による被害は、人々の生命だけでなく、都市機能にも甚大な影響を及ぼすことが予想される。 名古屋市が作成した南海トラフ巨大地震に関する副読本によれば、名古屋市を襲う津波は、一般的にイメージされる津波とは異なるという。東日本大震災の時のような激しく海水がなだれこんでくるような津波ではなく、白波を伴わずに海面自体がじわじわと上昇するものであるということだ。そのため、見た目には気づきにくい可能性があり、ともすると気づいた時には避難が手遅れになってしまう可能性がある。そうならないために、こうした津波の特徴をあらかじめ知っておく必要があるだろう。 想定される津波による浸水地域は非常に広範にわたる。あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震想定によれば、港区のみならず、熱田区や中川区の大部分までもが津波によって浸水する可能性がある。 さらに、長時間津波の浸水がひかない「たん水」の可能性も指摘されている。浸水は、約12時間から、長いところではなんと1カ月も水が引かない可能性がある。これにより、避難や生活に大きな支障を生じることになる。 名古屋市が出している人的被害予測によれば、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震想定では、名古屋市における死者数は6700人と予想されている。そのうち、4400人が津波による死者となる。また、4400人のうち半分の2200人は港区で発生すると予測されている。
ライフラインの寸断
地震と津波による被害は、ライフラインにも大きな影響を及ぼす。上水道、下水道、電力、都市ガスなど、私たちの生活を支える基盤が一時的に寸断される可能性がある。 携帯電話の基地局もまた停電の影響を受け、通信も途絶える可能性が高い。発災直後は、非常用電源によって基地局が稼働するために実は携帯電話による通信が行える可能性が高い。しかし、非常用電源が切れる3時間～1日後、ついに通信は遮断され、復旧には数日～2週間程度かかると予測されている。 もし発災直後、携帯電話を操作できる状況にあるならば、災害用伝言ダイヤルやSNSを活用して家族などに向けて自身の状況を残しておくことが望ましいだろう。 交通施設もまた、地震と津波の影響を大きく受ける。道路、鉄道、港湾、空港などが被害を受け、人々の移動が制限される。その結果、避難者や帰宅困難者が増加し、物資の不足が生じる可能性がある。また、医療機能の停止や災害廃棄物の増加など、生活全般に影響を及ぼす。 南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波は、私たちの生活に甚大な影響を及ぼす。その被害予測を知ることは、適切な防災対策を講じ、可能な限りの被害の軽減を図るために重要である。 さらに連載記事＜「南海トラフ巨大地震」で「日本」は「衝撃的な有り様」になる…その「ヤバすぎる被害規模」＞では、内閣府が出している情報をもとに、後半に及ぶ地震の影響を解説する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＞(東京大学名誉教授の佐藤比呂志氏)
東大地震研「完全に催眠術にかかっていた」 活断層誤認にこの言い訳はないだろう
東大地震研究所が「新たな活断層を確認した」と発表していた根拠だったはずの石が、じつはコンクリートの塊だということが分かり、発表内容の一部撤回に追い込まれた。調査対象の立川断層帯は地震が起きた際は大きな被害が予測されているだけに、地域住民からは困惑の声も上がっている。
東大地震研の佐藤比呂志教授は、「完全に催眠術にかかっていた」と予断を持った判断が誤りにつながったことを悔いており、結果の公表を急いだことが影響したことも明かした。科学の世界でも、実はヒューマンエラーで大きな影響が出ることが改めて浮き彫りになった。
立川断層帯は首都圏に震度7もたらす可能性
調査の対象となっている「立川断層帯」は、「名栗断層」と「立川断層」から構成されており、埼玉県飯能市、東京都青梅市、立川市、府中市を北西方向に約33キロにわたって走っている。そのうち「立川断層」の長さは約20キロで、近い将来に活動する恐れがある活断層として注目されているが、まだ分かっていないことも多い。
立川断層帯は「首都直下地震」の震源のひとつとされ、首都圏に震度7の揺れをもたらす可能性も指摘されている。東京都の想定では、地震が起こった場合、規模はマグニチュード7.4に及び、死者約2600人、負傷者約3万1700人、ピーク時の避難者約101万人を見込んでいる。断層のメカニズムの解明は、被害想定にも影響してくる。
東大の地震研究所などでつくるチームは、長さ250メートル、幅30メートル、深さ10メートルにわたる「トレンチ」と呼ばれる巨大な溝を武蔵村山市の日産自動車村山工場跡地（現・真如苑プロジェクト用地）に2000万円以上かけて掘り、調査を進めていた。
これまで立川断層は、地盤が上下に動く「逆断層」だとされてきたが、調査チームでは、水平方向に動く「横ずれ断層」の可能性もあるとみていた。横ずれ断層の方が揺れが大きくなり、被害が拡大する可能性もある。
一般見学に来た土木関係者の指摘で発覚
調査でも、横ずれ断層で動いたとみられる石のようなものが見つかり、2013年2月6日にトレンチが報道陣に向けて公開された際に、佐藤教授は
「活断層による地層のずれが新たに見つかった」
と、成果を強調していた。ところが、その数日後に行われた一般公開で、土木関係の見学者から「人工物に見える」との指摘があり、さらに2～3メートル掘り下げて調査したところ、地層のずれや動きなど、断層と判断していた根拠を確認できなくなってしまった。
「断層活動で動いた石」だったとされていたものは、コンクリート製の「くい」だった可能性がある。佐藤教授は3月28日に開いた会見で、
「土木工事の経験がなく、上から挿入した可能性は考えなかった」
と釈明。
「住民の皆様をはじめ、社会的にも情報に関して混乱を与えてしまったことをお詫びする」
「見たいものが見えてしまった」
「完全に催眠術にかかっていたので、分からなかった」
と、予断を持った判断を陳謝した。
実は、調査の結果が出ない状態で一般公開が行われることは異例だが、住民の防災意識を高めることを目的に行政側が公開を急いだとされる。このことも、「公開までに一定の見解を出さなければ」（佐藤教授）と、判断を誤らせた一因になっているようだ。
なお、立川断層が活断層だという判断自体は変わらず、引き続き警戒が求められる。
ネット上では「ずさん」と「間違い認めるのに好感」に二分
今回の訂正発表をめぐっては、ニュースを報じる記事についたコメント欄の声を見る限りでは、
「断層専門の教授と称して調査をしているが本当に専門の教授なのか」
「コンクリ塊と岩石の違いが分からない人が東大地震研の教授をしているということには驚いた」
平田 直｜メンバー紹介｜東京大学地震研究所 地震予知研究センター (u-tokyo.ac.jp)
JST CREST "iSeisBayes" | メンバー (u-tokyo.ac.jp)
2012/2/10
―東大地震研究所、平田教授の正体― 首都直下型地震4年以内に70％とセンセーショナルな発表を主導した平田教授が週刊文春の取材に対しオフレコ発言。 「数字はヤマ勘、書くなよ。」 やはり研究費目的の不安商法でした。 東大地震研究所とは東電原発村と同じ、東大地震村だったのですか？
つまり、東大地震研究所のWebページにある「お断り書き」は、 こう言っていたと同じことです。 ↓ 「平田教授の見解は、うちらの見解と違うよ。 単なる個人の見解だから一緒にしないでね。 それに研究者間で認められた見解でもないし。」 by-東京大学地震研究所
あなたは記事にあるように、メディアに踊らされた被害者です。 詳しくは以下をどうぞ。