日本はこのまま崩れ去るのか…巨大地震で倒壊しうる「キケンなマンション・建物」がじつは多かった
首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。 【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」 注目の新刊『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。
耐震改修済みのマンションは26％
近年、地震や台風、豪雨、洪水など自然災害が猛威をふるっている。 首都・東京においていえば、「首都直下地震」の被害の大きさや危険性が叫ばれて久しい。 たとえば、住まいがどれくらい耐震性があるかのか、知っている人はどれだけいるだろうか。 〈東京都は条例で1983年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンションに管理状況の届け出を義務付けている。 2021年12月末時点の集計データによると、耐震診断は6割(3855棟)が未実施、実施済みは3割(2203棟)。そのうち5割が「耐震性なし」と診断されたものの、耐震改修済みのマンションは26％に留まっている。 耐震改修を検討していない理由の上位には「改修費用がない」「改修に関する関心等が低い」「高齢化のため」などが続く。〉(『首都防衛』より) 「耐震改修済みのマンションは26％」という実態について知り、「そのとき」に備え始めることが重要だ。
危険な建築物が多く残されている
マンションだけでなく、危険な建築物が多く残されているというデータもある。 〈国交省の「避難路沿道建築物の耐震診断結果の都道府県別公表状況」(2023年3月31日現在)によると、避難路沿道建築物のうち倒壊又は崩壊する危険性が「低い」建築物の割合は、東京都42％、大阪府26％、神奈川県25％、愛知県22％で、危険性が「高い」または「ある」建築物が多く残されている。〉(『首都防衛』より) 意外とこの国には古いビルが残っており、近年の都市開発で大型の商業施設やタワマンなども増えている。 ここに首都直下地震が起きるとどうなるか。過去に経験のない被害が生じることだろう。 つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。
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＞(東京大学名誉教授の佐藤比呂志氏)
東大地震研「完全に催眠術にかかっていた」 活断層誤認にこの言い訳はないだろう
東大地震研究所が「新たな活断層を確認した」と発表していた根拠だったはずの石が、じつはコンクリートの塊だということが分かり、発表内容の一部撤回に追い込まれた。調査対象の立川断層帯は地震が起きた際は大きな被害が予測されているだけに、地域住民からは困惑の声も上がっている。
東大地震研の佐藤比呂志教授は、「完全に催眠術にかかっていた」と予断を持った判断が誤りにつながったことを悔いており、結果の公表を急いだことが影響したことも明かした。科学の世界でも、実はヒューマンエラーで大きな影響が出ることが改めて浮き彫りになった。
立川断層帯は首都圏に震度7もたらす可能性
調査の対象となっている「立川断層帯」は、「名栗断層」と「立川断層」から構成されており、埼玉県飯能市、東京都青梅市、立川市、府中市を北西方向に約33キロにわたって走っている。そのうち「立川断層」の長さは約20キロで、近い将来に活動する恐れがある活断層として注目されているが、まだ分かっていないことも多い。
立川断層帯は「首都直下地震」の震源のひとつとされ、首都圏に震度7の揺れをもたらす可能性も指摘されている。東京都の想定では、地震が起こった場合、規模はマグニチュード7.4に及び、死者約2600人、負傷者約3万1700人、ピーク時の避難者約101万人を見込んでいる。断層のメカニズムの解明は、被害想定にも影響してくる。
東大の地震研究所などでつくるチームは、長さ250メートル、幅30メートル、深さ10メートルにわたる「トレンチ」と呼ばれる巨大な溝を武蔵村山市の日産自動車村山工場跡地（現・真如苑プロジェクト用地）に2000万円以上かけて掘り、調査を進めていた。
これまで立川断層は、地盤が上下に動く「逆断層」だとされてきたが、調査チームでは、水平方向に動く「横ずれ断層」の可能性もあるとみていた。横ずれ断層の方が揺れが大きくなり、被害が拡大する可能性もある。
一般見学に来た土木関係者の指摘で発覚
調査でも、横ずれ断層で動いたとみられる石のようなものが見つかり、2013年2月6日にトレンチが報道陣に向けて公開された際に、佐藤教授は
「活断層による地層のずれが新たに見つかった」
と、成果を強調していた。ところが、その数日後に行われた一般公開で、土木関係の見学者から「人工物に見える」との指摘があり、さらに2～3メートル掘り下げて調査したところ、地層のずれや動きなど、断層と判断していた根拠を確認できなくなってしまった。
「断層活動で動いた石」だったとされていたものは、コンクリート製の「くい」だった可能性がある。佐藤教授は3月28日に開いた会見で、
「土木工事の経験がなく、上から挿入した可能性は考えなかった」
と釈明。
「住民の皆様をはじめ、社会的にも情報に関して混乱を与えてしまったことをお詫びする」
「見たいものが見えてしまった」
「完全に催眠術にかかっていたので、分からなかった」
と、予断を持った判断を陳謝した。
実は、調査の結果が出ない状態で一般公開が行われることは異例だが、住民の防災意識を高めることを目的に行政側が公開を急いだとされる。このことも、「公開までに一定の見解を出さなければ」（佐藤教授）と、判断を誤らせた一因になっているようだ。
なお、立川断層が活断層だという判断自体は変わらず、引き続き警戒が求められる。
ネット上では「ずさん」と「間違い認めるのに好感」に二分
今回の訂正発表をめぐっては、ニュースを報じる記事についたコメント欄の声を見る限りでは、
「断層専門の教授と称して調査をしているが本当に専門の教授なのか」
「コンクリ塊と岩石の違いが分からない人が東大地震研の教授をしているということには驚いた」
平田 直｜メンバー紹介｜東京大学地震研究所 地震予知研究センター (u-tokyo.ac.jp)
JST CREST "iSeisBayes" | メンバー (u-tokyo.ac.jp)
2012/2/10
―東大地震研究所、平田教授の正体― 首都直下型地震4年以内に70％とセンセーショナルな発表を主導した平田教授が週刊文春の取材に対しオフレコ発言。 「数字はヤマ勘、書くなよ。」 やはり研究費目的の不安商法でした。 東大地震研究所とは東電原発村と同じ、東大地震村だったのですか？
つまり、東大地震研究所のWebページにある「お断り書き」は、 こう言っていたと同じことです。 ↓ 「平田教授の見解は、うちらの見解と違うよ。 単なる個人の見解だから一緒にしないでね。 それに研究者間で認められた見解でもないし。」 by-東京大学地震研究所
あなたは記事にあるように、メディアに踊らされた被害者です。 詳しくは以下をどうぞ。
平田 直｜メンバー紹介｜東京大学地震研究所 地震予知研究センター (u-tokyo.ac.jp)
JST CREST "iSeisBayes" | メンバー (u-tokyo.ac.jp)
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小池知事特別秘書、年収1400万円だけでなく「運転手つき専用車」通勤まで明らかに ｜ 週刊金曜日オンライン (kinyobi.co.jp)
【タグ】宮地美陽子｜小池百合子｜舛添要一｜読売新聞｜都民ファーストの会｜野田数
小池知事特別秘書、年収1400万円だけでなく「運転手つき専用車」通勤まで明らかに
2017年9月19日12:37PM
情報公開の推進を看板にしている小池百合子東京都知事だが、その看板も色あせはじめた。去る８月25日のこと、筆者は小池知事を質すべく定例記者会見に臨んだ。
「知事特別秘書（特別職の常勤職員）に年間１４００万円もの給与・手当を支給することは妥当か。また運転手つきの専用車で通勤させていることに都民の理解が得られると考えるか」
そう質問しようと手を上げたが知事は一顧だにせず、ついに一方的に会見を打ち切った。「知事お願いします」と声をかけると小池知事はうなずいただけで立ち去った。ほかにもいくつか手が上がっていたが無視した。
記者クラブに加盟しているメディアなど気心の知れた記者だけの質問に答え、都合が悪そうな記者には質問自体をさせない。「情報公開」を装った情報操作ではないか。そんな印象を抱いた一幕だった。
月額70万６０００円、地域手当と期末手当を入れて年間１４００万円という特別秘書の支給額を都が公表したのは、この会見の２日前の23日のことだ。その公開に至る経緯も「情報公開」に積極的とはとてもいいがたい。
知事特別秘書として小池知事は昨年８月、都民ファーストの会代表（当時は幹事長）の野田数氏と元『読売新聞』記者の宮地美陽子氏を採用した。政党代表者を職員に雇うことに疑問を感じた筆者は、今年６月、給料や手当の額はいくらか、秘書課や人事課に問いあわせた。返ってきたのは次の言葉だ。
「個人情報だから明らかにできません」
都の条例では、特別秘書の給与額は「任命権者が知事と協議」して決めるとある。つまり給料額は知事に一任されている。その額がなぜ個人情報なのか。納得できない筆者は情報公開請求を行なった。出てきたのは真っ黒に塗られた「給与簿」だった。理由はやはり「個人情報」。
もはや裁判で争うしかないと、８月17日、給与簿情報の開示を求めて裁判を起こした。これがニュースになり、ようやく「１４００万円」の開示に至ったのである。「秘書本人の同意を得て開示した」と小池知事はもったいぶった釈明を行なったが、世論の批判を恐れて出したというところだろう。
その証拠に、舛添要一前知事時代の特別秘書２人の給与額を教えてほしいと都に問い合わせたところ、「個人情報だから答えられない」と回答を拒否した。マスコミが取り上げるかどうかによって情報を出したり出さなかったりするのが小池流らしい。
【都議選中通勤は４日だけ？】
さて、特別秘書給与額の公開とともに、新たな疑問が浮上した。一つは、勤怠管理をいっさい行なっていないという事実。そしてもう一つが、秘書１人につき１台の運転手つき専用車をあてがい、通勤に使っているという事実だ。
参考までに、都議選のさなかの今年６月の野田氏専用車の運行日誌を情報公開請求で開示させてみると、わずか４日しか動いていないことがわかった。一方、専用車があるので通勤手当は払われていない。都庁への出勤をほとんどせず、税金から給料をもらいながら、都民ファースト幹事長として、都議選の選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。
東京都特別秘書の異常さは、他府県と比べてもきわだっている。知事特別秘書をおいているのは、(1)岩手（小原和也氏）、(2)福島（小林大也氏）、(3)埼玉（伊地知伸久氏）、(4)千葉（中村充宏氏）、(5)神奈川（千田勝一郎氏）、(6)長野（園部文彦氏）、(7)沖縄（岸本義一郎氏）――の７県。特別秘書を２人も置いているところは東京だけだ。また政党の代表者を特別秘書にした例も東京以外にない。まして、専用車をつけているところもない。
なお条例上知事が事実上自由に給与額を決められる仕組みになっているのは、東京のほか、福島、千葉、埼玉の各県。
知事特別秘書の異常な好待遇について小池知事は都民にどう説明するのか。筆者としては引き続き記者会見で手を上げるしかない。
（三宅勝久・ジャーナリスト、９月８日号）
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この待遇は。
別に年収、３００万円で電車とバスと通勤でも十分だと思うけどね。
都民税の無駄遣いだよね。
東京都知事政務特別秘書の宮地美陽子糞婆は。
これでは前の舛添要一さんと
同じやり方だよ。
金が有る東京都だから、部下には贅沢か！！
おかしいし、異常だと思うよ、都民税の使い道自体。
それよりも都民税の税率を下げた方が良いぞ。
個人住民税 | 税金の種類 | 東京都主税局 (tokyo.lg.jp)
年収が３００万円の方の都民税なら、
３年間位は「０円（無税）」でも良いよね。
住民税＝生活支援の形
３年間で「３６万円」の生活支援金になるだからね。
こんなバカ女の宮地美陽子糞婆に
年間１４００万円を出すなら、
元新聞記者の宮地美陽子氏で、それぞれの給与は月額70万6000円、期末手当なども合わせると、年収はおよそ1400万円です
＞宮地美陽子｜プロフィール｜HMV&BOOKS online
元新聞記者の宮地美陽子氏で、それぞれの給与は月額70万6000円、期末手当なども合わせると、年収はおよそ1400万円です
＞宮地美陽子｜プロフィール｜HMV&BOOKS online
住民税を３年間位、無税にした方が
良いぞ！！！