どうやら、年収１４００万円と専用運転手付きで通勤でも不満らしいよ。
この際、現代ビジネスから、不安災害商法本を出して、小遣い稼ぎしてるからね。
別に東京都の無料の広報誌でも十分だと思うけどね。
災害警告誌として・・
不満らしいので年収を「１０億円」した
方が良いぞ。
神奈川県川崎市民のたたんには大迷惑だからね。
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誰もが驚愕…日本人を襲う「前代未聞の大災害」で東京が受ける「甚大なダメージ」本当の実態
首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。 【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」 注目の新刊『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。
前代未聞の大災害
〈今から320年ほど前、前代未聞の大災害は起きた。 1703年の真冬、激しい揺れが深夜の東京都、千葉県、神奈川県(いずれも現在)を襲う。 江戸時代、現在の関東地方を急襲した「元禄地震」だ。被害の詳細はいまだ確定されていないものの、最大震度7に相当する強い揺れが起き、死者は1万人を超えたと伝えられる。 10メートル超の津波は沿岸に住む人々に襲いかかり、一瞬にして多くの命を奪った。〉(『首都防衛』より) 元禄地震のあと、南海トラフの巨大地震、さらには富士山噴火が起きたことをご存知だろうか。 現在の日本では地震が頻発し、首都直下地震や南海トラフ巨大地震への危機感が高まっている。 しかし、最悪の事態は、それらの「大連動」であることを知っておきたい。
首都・東京に何が起きるのか？
パッと最悪の事態はイメージできないかもしれないが、首都直下地震の被害想定からもその恐ろしさを知ることができる。 〈東京都が2022年5月、10年ぶりに見直した被害想定を見れば、首都を襲う直下地震のダメージは甚大だ。 都心南部直下地震が冬の夕方に発生した場合、都内の全壊する建物は約8万2200棟に上り、火災の発生で約11万8700棟が焼失。避難者は約299万人に達する。 (中略) 在来線や私鉄は運行がストップ。東京湾の岸壁の約7割が被害を受けて物流には大きな影響が生じ、物資不足への懸念から「買いだめ」が多発していく。 避難所で生活する人の数は自宅の備蓄がなくなる発災4日後から1週間後にかけてピークを迎え、体の不調から死亡する「災害関連死」もみられるようになる。〉(『首都防衛』より) 単発の地震でこれだけの被害を生むのだから、複数の災害が重なったら東京・日本はどうなってしまうのだろうか……。 つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。
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小池知事特別秘書、年収1400万円だけでなく「運転手つき専用車」通勤まで明らかに
2017年9月19日12:37PM
情報公開の推進を看板にしている小池百合子東京都知事だが、その看板も色あせはじめた。去る８月25日のこと、筆者は小池知事を質すべく定例記者会見に臨んだ。
「知事特別秘書（特別職の常勤職員）に年間１４００万円もの給与・手当を支給することは妥当か。また運転手つきの専用車で通勤させていることに都民の理解が得られると考えるか」
そう質問しようと手を上げたが知事は一顧だにせず、ついに一方的に会見を打ち切った。「知事お願いします」と声をかけると小池知事はうなずいただけで立ち去った。ほかにもいくつか手が上がっていたが無視した。
記者クラブに加盟しているメディアなど気心の知れた記者だけの質問に答え、都合が悪そうな記者には質問自体をさせない。「情報公開」を装った情報操作ではないか。そんな印象を抱いた一幕だった。
月額70万６０００円、地域手当と期末手当を入れて年間１４００万円という特別秘書の支給額を都が公表したのは、この会見の２日前の23日のことだ。その公開に至る経緯も「情報公開」に積極的とはとてもいいがたい。
知事特別秘書として小池知事は昨年８月、都民ファーストの会代表（当時は幹事長）の野田数氏と元『読売新聞』記者の宮地美陽子氏を採用した。政党代表者を職員に雇うことに疑問を感じた筆者は、今年６月、給料や手当の額はいくらか、秘書課や人事課に問いあわせた。返ってきたのは次の言葉だ。
「個人情報だから明らかにできません」
都の条例では、特別秘書の給与額は「任命権者が知事と協議」して決めるとある。つまり給料額は知事に一任されている。その額がなぜ個人情報なのか。納得できない筆者は情報公開請求を行なった。出てきたのは真っ黒に塗られた「給与簿」だった。理由はやはり「個人情報」。
もはや裁判で争うしかないと、８月17日、給与簿情報の開示を求めて裁判を起こした。これがニュースになり、ようやく「１４００万円」の開示に至ったのである。「秘書本人の同意を得て開示した」と小池知事はもったいぶった釈明を行なったが、世論の批判を恐れて出したというところだろう。
その証拠に、舛添要一前知事時代の特別秘書２人の給与額を教えてほしいと都に問い合わせたところ、「個人情報だから答えられない」と回答を拒否した。マスコミが取り上げるかどうかによって情報を出したり出さなかったりするのが小池流らしい。
【都議選中通勤は４日だけ？】
さて、特別秘書給与額の公開とともに、新たな疑問が浮上した。一つは、勤怠管理をいっさい行なっていないという事実。そしてもう一つが、秘書１人につき１台の運転手つき専用車をあてがい、通勤に使っているという事実だ。
参考までに、都議選のさなかの今年６月の野田氏専用車の運行日誌を情報公開請求で開示させてみると、わずか４日しか動いていないことがわかった。一方、専用車があるので通勤手当は払われていない。都庁への出勤をほとんどせず、税金から給料をもらいながら、都民ファースト幹事長として、都議選の選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。
東京都特別秘書の異常さは、他府県と比べてもきわだっている。知事特別秘書をおいているのは、(1)岩手（小原和也氏）、(2)福島（小林大也氏）、(3)埼玉（伊地知伸久氏）、(4)千葉（中村充宏氏）、(5)神奈川（千田勝一郎氏）、(6)長野（園部文彦氏）、(7)沖縄（岸本義一郎氏）――の７県。特別秘書を２人も置いているところは東京だけだ。また政党の代表者を特別秘書にした例も東京以外にない。まして、専用車をつけているところもない。
なお条例上知事が事実上自由に給与額を決められる仕組みになっているのは、東京のほか、福島、千葉、埼玉の各県。
知事特別秘書の異常な好待遇について小池知事は都民にどう説明するのか。筆者としては引き続き記者会見で手を上げるしかない。
（三宅勝久・ジャーナリスト、９月８日号）
不満らしいので年収を「１０億円」した方が良いぞ。
神奈川県川崎市民のたたんには大迷惑だからね。
？？？？