首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。 【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」 注目の新刊『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。
ブロック塀が命を奪う
巨大地震の発生時、住宅の崩壊や火災などに備える人は多い。 それ以外にも、コンクリートブロック塀が人の命を奪う事故がたびたび起きている。 〈大地震によるブロック塀などの倒壊被害は後を絶たない。 1978年の宮城県沖地震ではブロック塀や門柱が倒壊し、18人が犠牲となった。2005年にも福岡県西方沖地震で塀が倒れ、1人が命を失っている。 危険なブロック塀は地震の揺れに脆く、崩れる。最も危ないのは古い壁の上にブロック塀を増設した場所で、頭上より高い地点からコンクリートの塊が頭に降ってくるケースだ。 2016年の熊本地震の際は、所有者の自宅敷地の境界線付近に設置されたブロック塀が前震で倒れ、下敷きになった29歳の男性が亡くなり、1人が負傷した。 2018年の朝に起きた大阪府北部を震源とする地震では、大阪府高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、登校中の小学4年生の女児が亡くなっている。高さ約1.9メートルのプール基礎擁壁に1.6メートルのブロック塀を積み上げており、建築基準法施行令に違反していたという。〉(『首都防衛』より) コンクリートの塊が頭に降ってくる事故に遭わないために、どうしたらいいのだろうか。
危険ブロック塀のチェックポイント
ブロック塀かどうかを見分けるポイントを紹介しよう。 〈国土交通省が示す危険ブロック塀のチェックポイントは、(1)塀は高すぎないか(地盤から2.2メートル以下か)、(2)塀の厚さは十分か(10センチ以上か)、(3)控え壁(塀に直交して突き出した壁)はあるか、(4)コンクリートの基礎があるか、(5)塀に傾き、ひび割れはないか、(6)塀に鉄筋は入っているか──の6点だ。これらの一つでも問題があれば「危険な塀」と考えられる。〉(『首都防衛』より) 『首都防衛』では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火という過去にも起きた「恐怖の大連動」に備える必要性を説く。常に最悪のシミュレーションを頭に描きながら「そのとき」に備えたい。 つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。
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大手紙政治部記者が言う。
「元読売新聞記者の宮地美陽子さんです。知事は12日に開かれた定例記者会見で、『彼女は皆様方の同僚で、これから、記者クラブとの接点ともなります』と言っていましたが、元記者といっても彼女は、入社直後から5年間甲府支局で勤めたものの、優秀な記者とはいえず、その後、今月8日に退社するまでの10年間は本社編成部で新聞のレイアウト作りに専念してきた人物です。もちろん、政治部の経験はありません。『いったいなぜ彼女が選ばれたのか』と、同僚の記者たちは不思議がっていますよ」
無論、都政に関しても全くの素人というわけだ。ますます不可解なこの“サプライズ”人事の理由を小池事務所関係者に訊ねたところ、
「宮地さんの父親は、かつてテレビ朝日の政経部（政治部の当時の名称）の記者で、小池さんとは旧知の仲。加えて宮地さんの夫も産経新聞の記者で、国会議員時代の知事に何度か取材をしており、そうした縁で宮地さんとも顔見知りでした。小池さんは『特別秘書に女性の登用を』と考えていたものの、適任者が見つからず、彼女に声をかけたようです」
小池都政に早くも黄信号が灯ってしまった――。
全くの素人というわけだ。ますます不可解なこの“サプライズ”人事の理由を小池事務所関係者に訊ねたところ、
「宮地さんの父親は、かつてテレビ朝日の政経部（政治部の当時の名称）の記者で、小池さんとは旧知の仲。加えて宮地さんの夫も産経新聞の記者で、国会議員時代の知事に何度か取材をしており、そうした縁で宮地さんとも顔見知りでした。小池さんは『特別秘書に女性の登用を』と考えていたものの、適任者が見つからず、彼女に声をかけたようです」
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小池知事特別秘書、年収1400万円だけでなく「運転手つき専用車」通勤まで明らかに
2017年9月19日12:37PM
情報公開の推進を看板にしている小池百合子東京都知事だが、その看板も色あせはじめた。去る８月25日のこと、筆者は小池知事を質すべく定例記者会見に臨んだ。
「知事特別秘書（特別職の常勤職員）に年間１４００万円もの給与・手当を支給することは妥当か。また運転手つきの専用車で通勤させていることに都民の理解が得られると考えるか」
そう質問しようと手を上げたが知事は一顧だにせず、ついに一方的に会見を打ち切った。「知事お願いします」と声をかけると小池知事はうなずいただけで立ち去った。ほかにもいくつか手が上がっていたが無視した。
記者クラブに加盟しているメディアなど気心の知れた記者だけの質問に答え、都合が悪そうな記者には質問自体をさせない。「情報公開」を装った情報操作ではないか。そんな印象を抱いた一幕だった。
月額70万６０００円、地域手当と期末手当を入れて年間１４００万円という特別秘書の支給額を都が公表したのは、この会見の２日前の23日のことだ。その公開に至る経緯も「情報公開」に積極的とはとてもいいがたい。
知事特別秘書として小池知事は昨年８月、都民ファーストの会代表（当時は幹事長）の野田数氏と元『読売新聞』記者の宮地美陽子氏を採用した。政党代表者を職員に雇うことに疑問を感じた筆者は、今年６月、給料や手当の額はいくらか、秘書課や人事課に問いあわせた。返ってきたのは次の言葉だ。
「個人情報だから明らかにできません」
都の条例では、特別秘書の給与額は「任命権者が知事と協議」して決めるとある。つまり給料額は知事に一任されている。その額がなぜ個人情報なのか。納得できない筆者は情報公開請求を行なった。出てきたのは真っ黒に塗られた「給与簿」だった。理由はやはり「個人情報」。
もはや裁判で争うしかないと、８月17日、給与簿情報の開示を求めて裁判を起こした。これがニュースになり、ようやく「１４００万円」の開示に至ったのである。「秘書本人の同意を得て開示した」と小池知事はもったいぶった釈明を行なったが、世論の批判を恐れて出したというところだろう。
その証拠に、舛添要一前知事時代の特別秘書２人の給与額を教えてほしいと都に問い合わせたところ、「個人情報だから答えられない」と回答を拒否した。マスコミが取り上げるかどうかによって情報を出したり出さなかったりするのが小池流らしい。
【都議選中通勤は４日だけ？】
さて、特別秘書給与額の公開とともに、新たな疑問が浮上した。一つは、勤怠管理をいっさい行なっていないという事実。そしてもう一つが、秘書１人につき１台の運転手つき専用車をあてがい、通勤に使っているという事実だ。
参考までに、都議選のさなかの今年６月の野田氏専用車の運行日誌を情報公開請求で開示させてみると、わずか４日しか動いていないことがわかった。一方、専用車があるので通勤手当は払われていない。都庁への出勤をほとんどせず、税金から給料をもらいながら、都民ファースト幹事長として、都議選の選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。
東京都特別秘書の異常さは、他府県と比べてもきわだっている。知事特別秘書をおいているのは、(1)岩手（小原和也氏）、(2)福島（小林大也氏）、(3)埼玉（伊地知伸久氏）、(4)千葉（中村充宏氏）、(5)神奈川（千田勝一郎氏）、(6)長野（園部文彦氏）、(7)沖縄（岸本義一郎氏）――の７県。特別秘書を２人も置いているところは東京だけだ。また政党の代表者を特別秘書にした例も東京以外にない。まして、専用車をつけているところもない。
なお条例上知事が事実上自由に給与額を決められる仕組みになっているのは、東京のほか、福島、千葉、埼玉の各県。
知事特別秘書の異常な好待遇について小池知事は都民にどう説明するのか。筆者としては引き続き記者会見で手を上げるしかない。
（三宅勝久・ジャーナリスト、９月８日号