所持金ゼロの相談が急増　支援策終了で困窮　22日に無料相談会

10/19(水) 17:31配信

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生活困窮者の困窮度合いが深まっていると訴える、電話相談実行委員会の猪俣正弁護士（中央）＝東京都千代田区霞が関の厚生労働省で2022年10月19日、東海林智撮影

　全国の弁護士や司法書士、労働組合員らによる新型コロナウイルスに関連する生活困窮などに関する電話相談会が22日午前10時～午後10時に開かれる。主催者によると、全国旅行支援の実施などコロナ禍からの経済再生の動きが拡大する一方で、利用可能な支援策の終了などで所持金のない人からの相談が急増しているという。【脳血流に異常か】コロナ後遺症で考えられるメカニズム　「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る何でも電話相談会」は2020年4月に弁護士や労組が実行委員会を作り、2カ月に1度の割合で相談を受けてきた。この間の相談は1万3950件に上る。今年に入って毎回500～1000件の相談が寄せられている。　特徴的なのは、所持金がゼロの状態で相談する人の増加だ。所持金ゼロの割合は昨年は15～28％だったのが、今年に入り30％を超えた。約500人の相談があった8月には、所持金に関する回答者の4割を超えた。厳しい状況での相談が増えていることがうかがえる。　実行委員会の猪俣正弁護士は「支援策の終了や失業の長期化で追い詰められた人が増えている」と分析する。困窮者への駆けつけ支援を行っている一般社団法人「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作事務局長は「困窮した状態で心を病む人も増えている」とその影響を心配する。　相談では弁護士など専門家が失業や補助制度、生活保護の利用などの相談に応じる。無料のフリーダイヤル（0120・157930）で相談を受け付け、24都道府県の最寄りの相談会会場につながる。携帯電話を止められた人もフリーWi-Fiから無料でかけられる。QRコードを読み込み各地のID（東京は1022tok）を入力する。【東海林智】

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役職	人数	年齢	年収	最大最小
役職	人数	年齢	年収	最大年収	最少年収
教授	277	55.8	997.5	1,374.4	746.5
准教授	203	49.6	818.4	1,043.6	639.5
講師	46	48.5	763.1	887.9	571.0
助教	126	45.3	670.6	849.5	545.6
助手	2